[サムスン電子で初の労組結成] 韓国経済全体に影響する可能性も

Newsweek　2019/12/6

＜韓国最大の企業であるサムスン電子で初めて、労働組合が結成された。韓国では労組の影響力が強く、さらに現在は文在寅大統領の下、労働争議が勢いを増している。韓国経済の先行きは楽観できない＞

11月、韓国最大企業であるサムスン電子で韓国労働組合総連盟（韓国労総）に所属する労働組合が正式に発足した。同社で労働組合のナショナルセンターに所属する労働組合が結成されたのは初めて。新規に結成された労組関係者は、すでに「権利を奪還する」と意気込みを示している。

今回の労組結成は、サムスン電子だけでなく韓国経済全体に大きな意味を持つ可能性がある。強力な労働組合が発足すると、経営者はその要請に耳を傾けなければならない。その分、経営の自由度はそがれるだろう。サムスン電子の売上高が韓国全体の国内総生産（GDP）の約15％に達することを考えると、労組結成が韓国のマクロ経済の成長に与えるインパクトは軽視できない。

企業が成長を目指すためには、成長が期待される分野にヒト・モノ・カネの経営資源を再配分しなければならない。サムスン電子は、組織全体が自律的に業務拡大を目指す体制を整え、成長を実現してきた。しかし、労働組合が既得権益の強化を求め始めると、組織の団結力は低下するだろう。サムスン電子内で労働組合の要求が激化すれば、他の財閥大手企業などにも影響は及び、韓国経済にさらなる下押し圧力がかかる展開も考えられる。

「無労組経営」の成功
韓国の大手財閥企業の中でも、サムスン電子は長い間「無労組経営」を続けてきた。サムスン電子は常に成長が目指される経営風土を確立し、実際に業績の拡大と賃金の増加を実現することで、労使の利害衝突が表面化しないよう取り組んできた。

（続き）
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またサムスンは負けたのか

サムスンの生産性も低下するな、文大統領の狙い通り、後はめぼしい企業の国営化だけだな。

쪽빠리는 정말 한국에 관심이 많구나
한국인보다 한국에 관심이 많은것 같습니다

誇らしい民主主義だなww

>>4
韓国人が、自分の国に無関心すぎなのでは？
自分の国が、滅びようとしているのに、そんな無関心でいられる理由がわかんないよ。
やっぱり、韓国人は、国の概念とかも理解できない生物なのかね？ｗ

>>4
●韓国人が大好きなハッタリ → 「韓国人は日本に関心がありません」
https://kaikai.ch/board/82549/

菌の植え付けに成功した感じだね
あとは菌が増殖して腐るだけw

SAMSUNGやばいな…w

>>4
キッショwww

>>1

給料とボーナスのアップを狙って工場の生産ラインが止まるな

結果、生産拠点を全て海外に移し、韓国国内の工場は全て閉鎖
辛うじて本社機能は残すが、それも何時でも脱出出来るようにする

もしかしてコレを狙って労組の設立を飲んだとか？ｗ

「統一に向けて、経済格差を無くすnida‼︎」

サムスンに入社した時点で勝組人生だったのが、そうはいかなくなったんだね。
これでサムスン社員は給料そのままで就業時間の半分はストライキするんだな。終わったな。

>>1

こういうカラクリか！　この SAMSUNG の「無労組経営」は、デミング博士たちが日本で編み出した手法なんだよな。　日本ではマスコミどもが寄ってたかって、「デミングの手法」を潰しておいてから、その「デミングの手法」を SAMSUNG にパクらせて、韓国企業が日本企業を上回るように工作してたわけだ。

デミング博士が日本に教えたこと
https://kamogawakosuke.info/2001/02/27/%E3%83%87%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B0%E5%8D%9A%E5%A3%AB%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E6%95%99%E3%81%88%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8/

日本企業は、工場長を経営の意思決定に参画させることを提唱したオハイオ州クリーブランドの経営専門家、ローウェル・Ｏ・メランの考え方を採用し、デミングの理論を実践に移した。　さらに終身雇用、年功序列賃金、労使協調といった新しい制度の導入によって、日本の生産性は急増した。

日本の労使関係は、米国のそれに比べると奇異である。　日本は安定を約束する終身雇用、労働者の確保につながる企業内労働組合、破壊的な労働者間の対立を終わらせる年功序列賃金、そしてデミングの手法が要求した最大の協力を重視した。　また年度末の賞与制度によって、社員に企業の利益に関心を持たせると同時に、リスクを所有者だけでなく社員へも分散させることにしたのである。

米国で、日本のデミング賞に相当するマルコム・ボルドリッジ全米品質賞が授与され始めたのは1987年で、高品質の日本製品が世界市場で多くの米国製品を凌駕している時であった。