Ｆ２戦闘機の後継 来年度開発着手

　防衛省は総合的な検討課題として、
(1)航空優勢の確保
(2)人工知能（ＡＩ）技術を適用した情報処理能力や、ステルス機を探知するセンサーなど次世代技術と拡張性
(3)日本独自の判断で能力を向上させる改修の自由
(4)国内企業の関与
(5)開発・取得コスト―の５項目を列挙。

　一方、日本との共同開発に関心を持つ米英企業に対しては、どのような開発が可能か情報提供を依頼。米ロッキード・マーチン社やボーイング社、英ＢＡＥシステムズ社から回答を得た。
　対日技術移転が可能になった場合に、プログラムが「ブラックボックス化」され改修の自由が奪われないよう、どこまで情報が開示されるかや、開発費・製造分担率などが課題となる。