日本が外交青書で妄言「慰安婦は性奴隷じゃない…韓政府も確認」

韓国政府が日本軍慰安婦を性奴隷だった規定することは、事実と異なり、「性奴隷」の表現を使えばならないという点を確認したと、日本政府が公式文書であると主張して論議がおきている。

日本の外務省が発行した2019年の外交青書を11日確認してみる日本軍慰安婦問題に関するコーナーに「「性奴隷」という表現は、実際に反するので使用してはならない。このような点は、2015年12月、日韓の合意時に韓国側も確認し、同合意でも一切使用されていなかった」と記録されていた。

パク・クネ政権時代の2015年12月ユン・ビョンセ当時、韓国外交部長官と岸田文雄（岸田文雄）当時、日本外相が発表した日韓慰安婦の合意の過程でこのようなことがあった日本政府が外交懸案などを記録した文書で主張したものである。

2018年外交青書は「性奴隷」は、実際に（史實）と認識していない日本政府の立場を継続説明するという趣旨で性奴隷表現に対応するという方針の程度が含まれていますが、今年急に韓国政府を引き込む説明が登場したある。

これは日本軍慰安婦が性奴隷ではない日本政府の主張を韓国政府も受け入れたかのように解釈されるものと思われる。

韓国政府は、一般的に性奴隷という用語は、使わずに「日本軍慰安婦被害者」と表現している。

日本軍慰安婦被害者が性奴隷状態ではなかった日本政府の主張に韓国政府が同調していることは、これとは別にの問題だ。

また、このような韓国政府の対応が「性奴隷（sexual slavery）」の表現を使用しないことを約束したことはないが、日本のほうがこれらの問題に関与することができる余地を残した」と評価した。

https://www.yna.co.kr/view/AKR20191111026600073?section=politics/diplomacy&site=major_news01