韓国政府、徴用工２０万人２兆円を日本企業に払わせる和解案を思いつく

韓国政府が強制徴用賠償問題を解決するための案の中の一つとして被害者と韓日政府、あるいは企業が合意する「和解の手続き」を検討していると消息筋が５日、伝えた。

消息筋は「和解の手続きを選ぶ場合、日本企業が被害者のために資金を拠出するといっても大法院（最高裁）判決文面の『損害賠償金』でない他の名目を付けるのが理論的に可能だ」として「日本企業が判決の履行を拒否している状況で、原告である被害者に対する賠償という旨を維持しながら日本企業の資産売却など最後の手段も避けられる第３の案」と説明した。

韓国の立場ではやはり原告が同意する場合、日本企業が資金を拠出するという大法院判決の趣旨を尊重しつつ、被害者の意見を反映するという原則を守ることができる。また、勝訴判決を受けた被害者だけでなく、裁判が進行中、あるいは訴訟をそこまで提起することができなかった徴用被害者まで今後救済する余地が生じるというのも隠れたメリットだと韓国政府は考えている。

https://japanese.joins.com/JArticle/259284?servcode=A00&sectcode=A10
日本で言えばB型肝炎訴訟みたいなのも、この和解後は韓国政府が認定してる徴用工２０万人は誰でも訴訟を起こせば、日本企業から簡単に一千万円を踏んだくれる。