日韓対決の解決法は？

日韓対決の解決法は韓国が国際条約に従うだけの話である。
問題の本質は日韓基本条約によって日韓の政府レベルでは個人の問題も含めて全て解決済みとなっている。
これが大前提としてある。
ただ個人の請求権が消滅しているわけでは無いので訴訟は自由である。
だからこそ日本の最高裁判決でも「請求権は残されているから関係者は自ら救済せよ」となっている。
つまり、裁判で訴える権能が無いため裁判上の救済はできないが、請求権は残されているから関係者は自ら救済せよというのが日本の最高裁の判断となっている。
この最高裁判決を根拠としながら韓国では徴用工訴訟が勃発。
だが、この問題で日本政府や日本企業が韓国の国内法による判決に応じる必要は全く無い。
これが国際条約と言うものだ。
従って、この問題の解決は全て韓国政府が行う内容なのだ。
韓国人の立場からすれば、悔しいだろうし、腹立たしいかもしれないが、人間の応報感情を管理し、止めどない争いを収めるために法律がある。
まして国家間や民族間に発生しやすい感情的な争いを無理やりにでも押さえつけるために講和条約や和平条約がある。そして、それを自国民に説明して納得させるのが政府（政治家）の役目。
例え、非難されようが、泥をかぶろうが、これを乗り切る胆力が無い政治家なら辞職したほうが良い。
どちらかの言い分が100％通るような解決策など基より無い。
だから一旦結んだ条約を国内法の上位に置き各国はそれに従う努力をする。
これが近代法治国家の基礎にある。
この問題を韓国政府が自らの手で収めた時、日本はそれ以降の話し合いに応じることができる。
この問題を日韓双方の勝ち負けという単純な構図に置き換えてはならない。
もう一度言うが、韓国政府が自らこの問題を解決しない限り、日本から歩み寄ることは永遠にない。
これが今の日本人の大方の気持ちだろう。