日本の観光地は「脱・韓国」にシフト

韓国の文在寅政権が煽る反日政策は大失敗に終わりそうだ。韓国からの訪日旅行客の支出額は大幅に減ったが、韓国以外からの訪日客で十分カバーし、全体では増加した。韓国人観光客が「カネを使わない」ことは統計でも明らかで、日本各地で「脱・韓国」が加速している。一方で韓国最大手の大韓航空が創業以来初となる「無給休職」を実施するなど、韓国経済にブーメランが突き刺さっている。

　観光庁の７～９月期の訪日外国人消費動向調査（速報）によると、国・地域別の訪日外国人旅行消費額で、韓国は前年比３２・４％減の９１５億円だった。

　これに対し、中国は２２・３％増、タイは４４・３％増となったほか、ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）の出場国である英国、フランス、ロシア、米国、カナダ、オーストラリアなどが好調で、全体の消費額は９・０％増の１兆２０００億円を記録。韓国が減った分を補って余りある数字となった。

　韓国人客の占める割合が高かった観光地でも新たな取り組みを進めている。九州地方では、ゴルフや温泉を目的に訪れる韓国人観光客が多かったが、鹿児島県では今月初旬、台湾のメディアを屋久島などに招き、雑誌やウェブに記事を展開する事業を３００万円の補正予算の中で実施した。

韓国人観光客が減っても、「日本経済の被害度は極めて少ないのではないか」とみるのは、元商社マンで朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏。「中国や台湾などからの観光客でカバーできていると思う。韓国人観光客が多い長崎県の対馬でも、痛手をこうむっているのは、韓国系のホテルや料理店、民宿などが多いようだ」と指摘する。

　観光庁の統計によると、観光・レジャー目的の一般訪日客１人当たりの支出額は、韓国が約６万５０００円。台湾、タイなどアジア各国の支出額は１１万～１６万円、中国は２０万円を超えている。韓国は宿泊日数が短いこともあるが、買い物代が少ないのが目立つ。
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