昨年、100社のうち14社は厳しい状況に追い込まれている限界企業であることが分かった。償還能力が落ちる限界企業の債務も増え、さらに深刻な状況を迎えるという懸念が強まっている。
韓国銀行(韓銀)が26日に発表した「金融安定報告書」によると、昨年、外部監査を受ける企業(2万2869社)のうち14.2%の3236社が限界企業だった。2017年に13.7%だった比率は昨年0.5%上昇した。限界企業は営業利益を利子費用で割った「利子補償倍率」が3年連続1未満の企業。利子も支払えない、いわゆる「ゾンビ企業」だ。
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負債も増えている。限界企業に対する金融機関の与信は昨年末107兆9000億ウォンと、1年間に7兆8000億ウォン増加した。外部監査を受ける企業全体与信のうち限界企業の比率は13.8%と、0.4%上昇した。韓銀のイム・グァンギュ安定総括チーム次長は「限界企業は債務償還能力が脆弱であるうえ、低信用等級または資本欠損状態である企業が多く、経営環境がさらに悪化すれば不良債権リスクは急速に高まるおそれがある」と指摘した。
◆ベビーブーム世代、コーヒー・製菓店創業に集中
業種別には宿泊・飲食店業(22.5%)、コーヒー専門店(16.9%)、製菓店(12.6%)の増加率が高かった。統計庁関係者は「引退したベビーブーム世代が比較的創業が容易なコーヒー専門店・製菓店のような飲食店などを多く出しているのが反映されたようだ」と説明した。実際、宿泊・飲食店業の統計の大半を飲食店が占める。創業のための特別な技術や大きな資本が必要ないからだ。
https://japanese.joins.com/article/035/258035.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|breakingnews- 2
名無し2019/09/28(Sat) 03:08:15(1/1)
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>>3
ここに来る韓国人からは悲愴感が感じられない
金匙なのか状況把握ができない阿呆なのか、借金が日常的で感覚が麻痺してるのか
現金を持たずにカード決済中心だと、金銭感覚が麻痺すると聞いた事があるからそれかな?>>4
年内満期のサムライ債も合計で同額ぐらいあった気が・・韓国国民の皆さん、安心して下さい!
もう直ぐ、韓国は通貨破綻します。
なので、ゾンビ会社が14%とか気にならなくなります。
二年後には韓国国債の利息滞納が起きます。
これにより国家破綻します。
もしくは、このまま在韓米軍撤退への道が開かれれば北朝鮮により襲撃を受け国家吸収されて国が無くなります
ゾンビ会社とかこれから韓国に起こる惨劇と比べたら鼻糞程度です。>>3
韓国って二十代の借金率と1人頭の借金額が世界一なんだよね。
自称キャッシュレス先進国と自負し、見事なまでにキャッシュレスの落とし穴である借金にハマる韓国の若者達。
そして、韓国は親が子を甘やかし過ぎて、親が子供の借金を払ってやるから子供は反省もせずに繰り返しエスカレートする。
二十代の平均借金額は600万だそうだ。
これは車のローンとかとは別でカードローンやサラ金による借金
ちなみにサラ金から借りた金は返さなくて良いと何故か思う国らしい企業も住民もゾンビだらけ
まさにゾンビ国家国民・企業・政府が借金漬けか
韓国はキャシュレス止めなさい
計画性の無い国民・国家では国が潰れる
未開な反日種族にはニコニコ現金払いがお似合いだ。>>11
イランの原油と物々交換してた
さて何と交換してたのか?ゾンビ?
破綻しないの?
普通なら改善計画を出して認められたら金を借りれるんでしょ
そんな企業にカネを貸す銀行が問題だね国家ですら資本蓄積の無い自転車操業で国民は借金返済すら怪しいゾンビ国民
そんな地域にまともな企業があるはずないだろ低位株整理と上場廃止基準引き上げ…韓国株式市場で不良企業の本格整理へ
金融当局がKOSDAQ市場とKOSPI市場で不良企業を整理するため上場廃止基準に大きく手を入れることにした。KOSDAQ市場を銘柄が多く生まれて多く消えていく「多産多死」の構造に転換して市場の好循環体系を構築する考えだ。
金融委員会と韓国取引所は12日、今月から来年6月まで上場廃止集中管理期間を運営すると明らかにした。このためKOSDAQ本部内の上場廃止審査担当を3チームから4チームに増やし、20人規模の集中管理団を構成した。今年の取引所経営評価でKOSDAQ本部の場合、集中管理期間実績に約20%の高い加重値を付与して評価する予定だ。
金融委によると、この20年間でKOSDAQ市場に新規上場した企業は1353社に達するが、上場廃止した企業は415社にすぎなかった。この期間にKOSDAQの時価総額は8.6倍に急増したが、指数は1.6倍の上昇にとどまった。KOSPIの時価総額が6.7倍増加する間に指数も3.8倍上昇したのと比較すると低調な成長だ。
当局はまず上場廃止要件を大幅に強化することにした。まず上場廃止を決める時価総額基準を段階的に引き上げる。KOSDAQの場合、1月に上場廃止基準を40億ウォンから150億ウォンに強化したのに続き、7月に200億ウォン、来年1月には300億ウォンまで引き上げる。KOSPIもやはり同じ期間に300億ウォン、500億ウォンに基準を高める。金融委関係者は「当初来年と再来年初めに引き上げることにしたが前倒しすることにした」と説明した。
一時的に株価を引き上げて上場廃止を回避する抜け道も遮断する。現在は30営業日連続で時価総額基準に達しなければ監理銘柄に指定し、その後90営業日以内に一定条件をクリアすれば上場を維持できた。だがこれからは監理銘柄指定から90営業日の間に連続45営業日以上時価総額基準を維持できなければただちに市場から締め出される。>>16
◇1000ウォン未満の低位株整理要件新設
株価が1000ウォン未満の低位株の整理要件も新たに導入される。米国ナスダックの1ドル未満のペニー株の上場廃止規定と同様の構造だ。7月1日から30営業日連続で株価が1000ウォン未満であれば監理銘柄に指定され、その後90営業日以内に連続45営業日にわたり1000ウォン以上を回復できなければ廃止される。
額面併合で株価を上げ規制を回避するのを防ぐため「併合後額面価未満」の場合も整理対象に含むことにした。たとえば額面価500ウォン、株価300ウォンの企業が上場廃止要件を避けるため額面価2000ウォンで併合(株価1200ウォン)しても上場廃止対象に含む。
財務健全性と公示義務に対する基準も強化する。これまでは事業年度末基準で完全資本割れの場合だけ上場廃止要件が適用されたが、これからは半期基準で適用する。ただし事業年度末の場合はすぐに整理され、半期末に完全資本割れの時は企業の継続性などを判断する実質審査を経て廃止の可否を決める。
韓国取引所関係者は「今回の改革案を適用すれば今年のKOSDAQ上場廃止対象は当初予想の50社から3倍水準の150社前後まで増える見通し」と説明した。
「ゾンビ企業」また増加…全体の14%は利子も返せず=韓国
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