もう死にたい「廃業119」相談件数は前年同期の2.5倍、事業所得12.5％減少、過去10年で最悪

韓国自営業者の事業所得12.5％減少、過去10年で最悪

　ソウル市鍾路区で面積16.5平方メートルの下着店を経営するKさん（69）は、今年上半期の月平均売上高が前年同期よりも30％減少した。

毎日午前10時から午後10時まで営業し、1カ月に1日だけ休んで働いているが、管理費や賃貸料、税金などを払うと、手元に残るのは月40万~50万ウォン（約3万6000~4万5000円）だ。

Kさんは「40年近く商売しているが、最近ほど生活が苦しいのは初めてだ。昨年からまるでうそのように売り上げが急減し、今年はやっていけない水準にまで悪化した。廃業を検討している」と話した。

　従業員がいる雇用主を含む自営業者世帯の今年4?6月期の事業所得も4.7％減となり、過去最大の減少幅だった。市況の深刻さは他の統計からも確認できる。

廃業相談・コンサルティング業者「廃業119」によると、今年1?7月の相談件数は903県で、前年同期（362件）の2.5倍に達した。秋議員は「韓国経済は正しい方向に向かっているという青瓦台の誤った経済認識は直ちに変わるべきだ」と述べた。

もう死にたい「廃業119」相談件数は前年同期の2.5倍、事業所得12.5％減少、過去10年で最悪

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