香港で「逃亡犯条例」改正案をきっかけとする大規模デモが激化して中国本土との関係が悪化した場合、中国への中継貿易拠点として香港を活用する韓国貿易への影響は避けられない見通しだ。
韓国貿易協会によると、香港は韓国から輸入した韓国製品の83%(金額ベース)を中国に再輸出している。デモの長期化で中継貿易拠点として香港が機能しなくなる可能性がある。香港国際空港では8月9~13日に抗議者の一部が利用客や職員の通行を妨害し、計1,000便近くが欠航した。
これを受けて、韓国では上海や深センを代替地とする案が上がっている。ただし、中国企業との直接取引によって法的・制度的規制や関税の支払いといった問題が発生することから、「現実的ではない」との見方が支配的だ。
韓国の2018年の対香港輸出額は460億ウォン(約40億円)と、中国、米国、ベトナムに次ぐ4番目の輸出相手国・地域。うち、73.0%を半導体が占めた。
https://www.nna.jp/news/show/1943514【AFP=時事】香港のキャセイパシフィック航空(Cathay Pacific Airways)の社内で、言論封殺の「魔女狩り」が起きていると従業員らが訴えている。ほんの2週間前、約2万7000人もの従業員の意見を封じるなど「夢にも思わない」と主張していた同社では既に、香港の民主派デモを支持した複数の従業員が解雇されている。
香港で中国の影響力増大への懸念から反政府デモが過熱する中、キャセイ航空は、従業員のデモ参加や支持表明を認めれば中国向け事業を喪失するリスクに直面することとなった。
「わが社は香港で2万7000人の多様な従業員を雇用している。従業員たちはまさに、あらゆる問題について千差万別の見解を持っている」「何らかの問題について思考を強要するなど、まず夢にも思わない」と述べていた。
だが、中国民用航空局(CAAC)が中国本土行きや中国領空を通過する航空便でのデモ支持派の従業員の乗務を禁じるよう通告すると、キャセイ航空の態度は一変。操縦士2人を含む従業員4人が解雇された。
5人目の解雇者となったレベッカ・シー(Rebecca Sy)さんは、子会社キャセイドラゴン航空(Cathay Dragon)の客室乗務員で、労働組合の執行委員を務めていた。中国路線のシフトから外された翌日、何の説明もなく解雇されたという。
28日、香港で行われたキャセイ航空の変節に抗議するデモで、シーさんは「今やオオカミに餌を与えるようなものだ。いったい何人解雇すれば満足するのか」とAFPに語った。【香港=藤本欣也】逃亡犯条例改正問題をめぐり混乱が続く香港で31日、香港政府と中国政府に対する大規模な抗議デモが行われる予定だ。香港政府が一連の混乱を収拾するため、通信や集会を制限できる「緊急状況規則条例」(緊急法)を発動するとの観測が広がっており、民主派や若者たちは対決色を強めている。31日のデモを機に、香港・中国当局が厳しい対応に乗り出す可能性がある。
緊急法は英植民地時代の1922年に制定されたもので、行政長官とその諮問機関、行政会議が「緊急事態」と判断した場合、立法会(議会)の審議・決定を経ずに、「公衆の利益にかなう規則」を定めることができるとしている。デモなどの呼び掛けに利用されているインターネットなどの通信や、報道、集会、移動の自由などが幅広く制限できるとされる。
民主派は「香港の自由を奪うもので戒厳令に等しい」と強く反発しており、31日のデモでも導入阻止を訴える計画だ。緊急法ではなく、集会や外出などを禁止できる「公安条例」を発動するとの観測もある。
香港紙、明報は緊急法について、中国当局が人民解放軍や武装警察を投入する前の「中間的な方策」との見方を紹介している。
https://www.sankei.com/world/news/190829/wor1908290021-n1.html香港デモ:中国は介入できるが介入したくない
中国が介入する場合の3つのリスク
第1は経済的なリスクである。金融・貿易都市としての香港の重要性は、米中貿易摩擦で中国が米ドルなどの外貨不足に陥った場合などに備えて、過去に比べて高まっていると言える。
第2は、中国の国家統一にかかわる香港、台湾問題において、政策の抜本的な見直しが求められることになるからだ。中国の介入があった場合、香港で行われてきた「一国二制度」が名実ともに失敗と認定されることになる。その代価は、香港のみならず、中国が国家統一の悲願として目標に掲げる台湾問題で払うことになる。
第3に、武力で民衆のデモ鎮圧に介入したということが世界でどれだけネガティブに報じられるかは想像に難くない。香港は北京ではないので、天安門事件のように情報の封鎖はできない。そして、解放軍が介入した場合、無組織的にゲリラ的な運動を続ける香港の若者たちはいったん鳴りを潜めてしまい、街頭で取り締まる対象さえ見つからない可能性もある。
そうして考えてみれば、香港介入は、中国にとっても最後の最後まで切りたくないオプションであることは間違いない。
ただ、そのXデーへのカウントダウンはすでに始まったと見ておいたほうがいい。なぜなら、「警告」と「準備」はすでに済ましたと中国は香港市民と世界に表明しており、あとは彼らがそうすべきだと判断したとき、行動に移せばいいだけであるからだ。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57434?page=5雨傘運動のリーダー拘束、香港 黄之鋒氏、容疑は不明
2014年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」のリーダーの一人、黄之鋒氏(22)が30日朝、警察に拘束された。詳しい容疑は不明。香港メディアが伝えた。
黄氏は雨傘運動で、裁判所の占拠禁止命令に違反したとして法廷侮辱罪で禁錮2月の実刑判決を受け、今年6月に刑期満了で出所したばかり。
[共同 2019.8.30]警察が今日放水銃を使いました。
https://twitter.com/chowtingagnes
見るのは綺麗かもしれないが、射たれたら、飛んていくんですよ。
https://twitter.com/i/status/1167758035445379073香港空港にバリケード 若者ら市民が連絡鉄道も妨害 中文大学に「香港民主の女神像」
逃亡犯条例の改正問題をめぐり抗議活動が続く香港で1日、香港国際空港のターミナル施設の出入り口に若者たちがバリケードを築くなどして警官隊と対峙、空港業務に影響が出た。
若者など市民たちは、市内と空港を結ぶ鉄道の線路に障害物を置いたり、駅構内の施設を破壊したりして、鉄道の運行を一時ストップさせた。周辺の道路にも障害物が設置され、空港に向かうバスも一時運行を停止。空港で働く職員や観光客らは、地下鉄の駅から1時間以上歩いて空港に向かった。
香港国際空港では8月12、13の両日、若者たちがロビーなどを占拠し、合わせて約1000便が欠航するなど混乱した。その後、裁判所は空港における指定場所以外でのデモを禁じる命令を出し、これまで業務に支障を来すようなデモは起きていなかった。
香港警察の発表によると、8月31日、香港の繁華街など各地で起きた若者たちと警官隊との衝突で、60人以上が逮捕された。最年少は13歳で、火炎瓶を所持していたという。
同日夜、香港島のビクトリア公園の近くで2人の警官が若者たちに襲撃され、空に向けて実弾を1発ずつ発砲したという。警察当局は「生命の危険を感じ、警告した上で発砲した」と正当化した。
一方、香港中文大では1日までに、高さ4メートル、重さ100キロの「香港民主の女神像」が公開された。
ヘルメットとゴーグル、防毒マスクを着用し、「光復香港 時代革命」(香港を取り戻せ、革命の時だ)と書かれた旗と傘を手にしている。
1989年の天安門事件の際にも、中国の学生らは「民主の女神像」を北京の天安門広場に建て、民主化運動のシンボルとなった。
韓国の対中輸出にも影響、香港デモの長期化
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