ドイツ経済失速、財政出動求める声も

4～6月GDP0.1%減　3四半期ぶりマイナス成長

ドイツ連邦統計庁は14日、2019年4～6月の実質国内総生産（GDP、速報値）が前期比0.1%減ったと発表した。マイナス成長は3四半期ぶり。米中貿易戦争を受け製造業の生産・輸出が落ち込んだ。英国の欧州連合（EU）離脱、イタリアの政局不安も重なり、欧州経済は不透明感を強める。独政府は財政出動で景気を下支えすべきだとの声も高まっている。

同統計庁は「消費や投資が経済を支えるが、貿易が成長を鈍らせた」と説明した。9日発表の6月の貿易統計によると、輸出額は前年同月比8.0%減少した。製造業の強さを背景とする輸出立国なだけに、米中貿易戦争の悪影響を真っ先に受けた。英国の同期のGDPが0.2%減と6年半ぶりのマイナス成長に、フランスが0.2%増と市場予測を下回るなど欧州主要国経済は振るわない。

「造りすぎるよりは、造らないほうがいい」。自動車世界最大手、独フォルクスワーゲン（VW）のフランク・ウィッター最高財務責任者（CFO）は7月25日、決算電話会見でこぼした。稼ぎどころの中国新車市場などの冷え込みで、同社の1～6月の国内生産台数は前年同期に比べ15%減った。ドイツ自動車工業会によると、独国内の4～6月の輸出台数は前年同期比19%減少した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48564620U9A810C1FF8000/