'日 식민지배 불법' 빠졌다…65년 한일협정, 통한의 한문장

1965년 한ㆍ일협정 Q&A
한·일 협상 내내 맞서다
'병합 무효' 회색지대 합의
일본이 사과 안하는 빌미로
일제의 한반도 식민 지배는 분명한 불법이었다고 돌에 새기듯 못 박았다면 좋았을 것이다. 1965년 체결한 한ㆍ일 협정에 말이다. 일본의 사죄도, 그에 따른 법적 책임과 배상 책임도 명확히 규정했다면 지금 고령의 강제징용 피해자들이 가슴이 타는 일은 없었을지 모른다. 협정을 통해 일본으로부터 받은 자금이 한국 경제엔 도움이 됐다는 평가가 있지만 동시에 한ㆍ일 협정은 한계도 분명했다. 이를 Q&A로 짚어봤다.
Q : 샌프란시스코 평화 조약에서 한국의 권리는.
Q : 한ㆍ일 협정에서 식민 지배의 성격은 어떻게 규정됐나.
Q : 일본은 전혀 사과를 안 했나.
Q : 강제징용 문제는 거론되지 않았나.
Q : 그러면 일본이 낸 자금의 성격은 무엇인가.
A : 청구권 협정 1조는 일본이 3억 달러의 무상공여와 2억 달러의 정부 차관을 제공하기로 하고, 2조에서 청구권 문제가 완전하고도 최종적으로 해결된 것으로 한다고 규정했다. 그런데 1조와 2조의 상관관계를 규정하지 않았다. 그래서 5억 달러가 청구권을 해결하기 위해 낸 자금인지 아닌지 명확하지 않다. 협정 타결 이후 한국은 “실질적으로는 배상 성격이라는 것이 우리 견해”라고 하고, 일본은 “한국에 제공한 자금은 어디까지나 경제협력으로서 행해졌을 뿐”이라고 다른 얘기를 했다.
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=025&aid=0002929660&date=20190814&type=1&rankingSeq=10&rankingSectionId=100

「日本の朝鮮半島植民支配は明らか違法だった」

違法性の根拠は？
そもそも「違法」とはどの法律に照らしあわせての「違法」なのか。
全く定義されていないお粗末

いつものウリナラファンタジーｗｗｗ

植民地ねぇ…。
字が間違っているよ。
蝦夷地と呼ばれていた、北海道に対する考え方と同じで、殖民地が正しいのにね。

ま政権が代わると、前の政権が結んだ国際条約や協定を、平気で無効だと言い張る、寄生虫民族には、日本による殖民地化は違法に見えるのだろうよ。

http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/pw/19100822.T1E.html

勝利国ではないし、合併から離脱した国に賠償を支払う例もない（投資した資金を奪う例はある）
から賠償という名目を使えなかったのだからしかたない

賠償って笑

日本と戦争もしていないのに、植民地支配で賠償がもらえると本気で思っているとしたら、それこそ国際司法裁判所に訴え出ればいいんだよ笑

2001年に、韓国政府主催で行われた「韓国併合再検討国際会議」でも、違法であるとする国際的なコンセンサスは得られなかっただろと。
まだ言ってんのか。

国家間賠償っていうのは戦争賠償金って決まってるからね。
戦勝国でない国（どころか敗戦国に開戦前には併合された地域）に戦争賠償金を支払う国は国際社会に存在しないのだよ。

なお、日本が朝鮮半島を手に入れた経緯は持ち主（主権者）から譲ってもらった。

>>1
話しの根拠が何一つない...
何年に国際的に違法と認めたられた、請求権協定に該当しない証拠はこれとか...
もっと話しを練ってから書き込みなさい
次回作に期待

>>1
論破されてるぞw
反撃はよw

何の法に違法なんだ？
国際法？韓国の国際法？

当時の国際法には適法だし、当時の朝鮮に法があったかも不明だし、現在の韓国の法は範囲外だが

いつも韓国人の言う法的責任とは、一体何の法の事なんだ？

「文句があるなら俺達に言えnida！」
「国を売ったら日本の貴族になる事が出来たnida　ㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋ」

>>2さんの書き込みをきっかけに無効論の論拠に疑問を持つ人もいると思うので、余計なお世話を。

http://www.seisaku-center.net/node/188
今日の国際法では、「条約法に関するウィーン条約」（1969年採択）第51条で
「国の同意の表明は、当該国の代表者に対する行為又は脅迫による強制の結果行われたもので
ある場合には、いかなる法的効果も有しない」とされている。
つまり、国家に対する強制と国家を代表する個人に対する強制（暴力行為や脅迫）とを明確に区別し、
個人に対する強制のみが無効原因とされる。

　こうした原則は、今日あらたに確立したものではなく、19世紀以来、国際慣例として確立していたと
考えられている。
　例えば、講和条約は、敗戦国にとってはまさに戦勝国によって強制された条約であるが、国際法上は
無効とはならないように、国家に対する強制が無効とならないのは国際常識だったのである。

　しかも、日本側はこの点を協約締結当時から認識していた。海野福寿明大教授によれば（前出『韓国
併合』）、19世紀末の『国際公法』（外務省参事官・倉知鉄吉著）では、・・・略・・・
　少なくとも日韓協約当時は既に、現在のウィーン条約第51条と同じ国際慣例が確立し、それを
わが国も認識していたということである。

https://ja.wikipedia.org/wiki/韓国併合ニ関スル条約
韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は
第一次世界大戦（1914年 - 1918年）以降のもので当時としては問題になるものではない」と反論
されたほか、併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要な
ものではないとする見解が英国の学者らから出された。