韓国人が民主主義を理解するまで、後何十年かかるのだろう？

「2018年の最高裁判決を否定、非難、罵倒するのは、正に日本政府の立場である。そして、私はこのような主張をする韓国人を当然「親日派」と呼ぶべきだと思う。」

20日、青瓦台民政首席が自分のフェイスブックに残した文である。最近、日本政府が2018年最高裁の日本強制徴用賠償を問題視して輸出規制に乗り出したことをめぐり、一部で、私たちの政府を批判する声が出るこれに反論したもの。

賠償と補償の違いを詳細に説明しながら、日本は韓国に戦争犯罪被害と関連した賠償をしなかったという点を明らかにした。
彼は「法ので「賠償」と「補償」の違いは非常に重要である」とし「前者は不法行為で発生した損害を返済ものであり、後者は適法行為で発生した損失を返済すること」とした。

また、「一部の政治家とメディアがこの点について無知か、知りながらもムン・ジェイン政府を非難するためだけに不合理な主張を展開している」と不満を表わした。

それとともに「1965年の日韓協定で韓国は日本から3億ドルを受けたが、日本の戦争犯罪に対する「賠償」を受けたわけではない」とし「当時も、今も日本は慰安婦・強制徴用などの不法行為の事実自体を否定している」と述べた。

彼は、" 2005年官民共同委員会は、日韓協定で受けた資金は、強制徴用被害者に対する政治的「補償」が含まれているだけで、これらの「賠償」は含まれてていない点を確認した」と付け加えた。

「（当時）韓国政府が日本政府を対象に再び「補償」を要求することはないが、韓国人の個人が日本政府の不法行為に対して損害」賠償」を請求することは可能であることを確認した」と説明した。