もうこれは戦争である！韓国与党が日本の貿易措置を報復から侵略に格上げ

民主党が17日、日本の輸出規制に対応するために、党内に設置した「日本経済報復対策特別委員会」の名称を「日本経済侵略対策特別委員会」に変えた。「経済報復」を「経済侵略」に変えたのだ。相手の原因行為を前提とする「報復」の代わりに一方的な行為を意味する「侵略」という表現を書くことで、日本の輸出規制措置が不当だという点を強調したいと思われる。

特別委員会幹事を務めているオギヒョン弁護士（ソウル道峰を地域委員長）はこの日午前、国会で記者会見を開き、「日本の経済挑発が深刻だという状況認識のもと、毎秒的な対応が必要だと強調している次元で名称を変えた」と明らかにした。

オ幹事はまた、日本特使派遣と関連し、 "今回の事案は、韓国と日本の両国間の外交、安全保障、軍事、経済、歴史、産業などの各分野がさまざまな面で複雑になっている」とし「事案の大きさと厳しさに照らして見たとき、一回の特使派遣で一挙に解決される問題ではない。今の時点で特使派遣は適切ではない意見を集めた」と述べた。続いて「今の時点では、（特使派遣演技ではない）保留」とし「すべてのことは、政府が決定するが、特委内では（そう）を決定した。しばらくは（特使派遣を）心配しないで、状況を見守る予定だ」とした。ただし特別委員会は、日本がとった措置の不当を知らせるための世論戦の次元で開いた外信記者懇談会も延期することにした。オ幹事は「いくつかの政府のスケジュールもあり、重複したものもあり懇談会を延期した」とし「来週木曜日（25日）懇談会をしようとしている。世界の各国と疎通して韓日関係の解決策を議論することができないだろうか期待している」とした。

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