河野外相単独インタビュー「徴用葛藤で信頼関係が損なわれている…韓国、明日までに仲裁に応じよ

河野太郎外相は１６日、中央日報との書面インタビューで韓国側に「早急な対応」を繰り返し要請した。「隣国同士である日本と韓国の間の重要な関係をこのままの状態で放置してよいわけがない」とし「韓国政府には、日韓関係の重要性をしっかり認識してほしい」と述べながらだ。インタビューを準備する過程で、外務省側からも「河野外相が徴用に関連して特に伝えたいことが多い」と意欲を見せた。

河野外相はインタビューで「韓国側には、国際法、国家間の関係の観点からこの問題にしっかり向き合ってもらい、国際社会の一員としての責任ある対応を取るよう強く望む」「（請求権）協定上の義務に従い、７月１８日までの期限内に仲裁に応じるよう求める」と繰り返した。

時事通信はこの日、「１８日までに韓国が仲裁の要請（第三国仲裁委設置）に応じない場合、日本は１９日に今後の対応について明らかにする方針」としながら「国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴の他に対抗（報復）措置が取られる可能性もある」と伝えた。今回のインタビューは日本が輸出規制で韓日葛藤が尖鋭化する状況で、日本政府の考えを把握するために行われた。次は主な一問一答。

－－今回の輸出規制措置について、日本政府は「徴用問題に対する対抗措置ではない」としながらも、「徴用裁判などで国際的な約束を守らなかったため、韓国を信じられなくなった」としている。このような説明は矛盾しているのではないか。また、徴用問題に対する韓国の態度が変われば、両国間の信頼は再び回復し、規制措置はなくなるのか。あるいは、１８日までに韓国が徴用関連で仲裁委員会の設置に同意しなければ、追加措置が取られるのか。ホワイト国から韓国を排除するという方針は確定したのか、それともまだ流動的か。

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