(ソウル=聯合ニュース)キム・ボギョンキム・イェナ記者=韓国の行商人、自営業者総連合会は5日、日本が半導体製造に必要な核心素材などの輸出規制措置をしたことに対する対応措置として、日本製品の販売を中止すると発表した。
総連合会はこの日、ソウル鍾路区の日本大使館前で開いた記者会見で、「輸出制限措置は、日本の侵略行為で発生した慰安婦・強制徴用賠償問題に対する報復」とし「中小商人と自営業者は過去の歴史を反省しないで、貿易報復を画策日本製品の販売中止に突入する」と述べた。
これらは、 "単に日本製品を買わない運動を超え販売中止を開始する」とし「すでにいくつかの中小商人と自営業者はマイルドセブンなどのタバコとアサヒ、キリンなどビール、ジョージアなどコーヒー類を全量返品し、販売中止に出た"と主張した。
続いて「韓国マート協会会員企業200カ所が自主的に返品や発注中止をしたし、コンビニエンスストアやスーパーマーケット業界で販売中止キャンペーンが拡大している」と付け加えた。
総連合会は、「売上高の低下と利益縮小の恐怖を超えて私たちの生業の現場で日本の蛮行を糾弾する国民の道理を守っている」とし「韓国消費者も消費が少し不便も、このような運動に一緒にしてくれ」と要求した。
これら会見中間ノーセーリング!ノーバイン!日本製品不買する」、「過去の歴史反省のない日本政府を糾弾する!」などのスローガンを叫んだ。また、日本旭日瓦日本企業のロゴが書かれた紙箱を踏むパフォーマンスもした。
総連合会は、韓国マート協会と全国中小小売商人協会、全国ゴルフジョン事業者協同組合、ソウル商人連合会など27団体で構成された。
https://www.yna.co.kr/view/AKR20190705063600030?section=economy/consumer&site=major_news01
「ジョージアコーヒーを全量返品した」行商人が日貨排斥運動を開始
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