愚民共に対しては横領かもしれないが、日本から見れば詐欺。
韓国国民は国家に全てを捧げなさい、ってことだろ。カイカイ韓国人も韓国の歴史を否定したりはしないだろうさ。
韓国人の誇りとともに死を選ぶはず。- 4
名無し2019/07/02(Tue) 16:12:05(1/1)
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賠償じゃない、見舞金だどうのと言ってくるのでは？
それでも使い込んだ事実は残るが。>>1
韓国の裁判では賠償命令が出て払ってもそれを別のことに使ってまた請求できるんじゃないか？
しかも子供も孫もひ孫も請求してずっと悪口やら上から物を言ってもいいようになってるんだ
相手が怒ったら相手が悪い官房長官：
ガタ落ちの大統領人気も対日結束で盛り返しますな
首相：
また陰りが見えたら第二弾、あの政権があと数年続けば半世紀は立ち直れないほど疲弊するでしょう
可哀想ですが自分たちが選び現在も支持している政府ですから慰安婦問題もです
日本に頭を下げるためには、「韓国政府が国民のお金を使い込んでいました」って認めなきゃならないから無理だろ。
北朝鮮の分も受け取っていたことも同時に認めることになるから、北朝鮮がどう出るかわからないし。
「日本は謝罪も賠償もしてない！」って韓国人の根幹になってるのに、韓国人は韓国で生きて行けるの？
とりあえず、キソンヨンは国を棄てると思うけど。>>1
ちゃんと状況を把握しているか？
韓国政府は 日本から受け取った金を二度被害者に渡しているよ。
一度目は 朴正煕のとき、
二度目は 廬武鉉のとき。
今回 騒いでいる奴らはそこでもらえなかった奴らだ。
当たり前だ。徴用工でもなんでもない、単なる出稼ぎ労働者だからな。
韓国政府への請求を拒否されたので、
植民地支配に対する賠償という理屈をつけて、
日本政府に 金を払えと言っている。
植民地支配に対する賠償となれば 被害者の数が無制限に増える可能性があるので、
日本政府が拒否するのは 当然の話。
こういう基本的なことを 日本人も韓国人も知らずに騒いでいるんだから、嫌になる。
なんで メディアは繰り返し報道しないのだろう。ここの前からの住人は既に全部知っているだろうし、別に書き足さなくてもいいのだけど、一応、新規入居者もいるので、あえて真面目にレス入れておきます
最も問題なのは、併合を不法行為として、その損害賠償を韓国の大法院が認めたということだよね。要するに請求権は相続しているので、国民全員に賠償しろという意味になる。
韓国民法で時効にも除斥にもかかるので意味不明だが、それは韓国国内問題なので別にどうでもいいとして、日韓基本条約の趣旨からすると、そういうことなら日韓関係は、ここでゼロにしないと、韓国の言い分は成立しない。
1965年に日本が払ったお金を全部現在価値にして返してもらうことも必要だし、併合期に日本が半島に投資した資産やインフラも、一回はただにしてあげたけど、それも一から交渉しなおし。逆に韓国人が受けたという損害額も算定する必要があるのだろう。
今現在の問題としては、日韓双方にある企業などの資産を清算しないといけないし、在日の在留資格が喪失するのでそこの資産整理と帰国問題も出る。あと、もろもろ。
そういう事実上不可能な判決なのに、どうするつもりですか、ご意見をお聞かせください。韓国さん。
判決自体は外国の裁判所の判決だから、日本がどうこう言う問題ではなく、それはそれでいいのですが、でも判決通りだと、その後の日韓関係はどうするつもりですか。韓国さん。
そう質問している。
それに対して、韓国が沈黙しているという。まあ、屁のような問題だよね。>>10
さっき、日本テレビのニュース見て、ホワイト国撤廃の事を報じてたけど、
“発端”は昨日の官房長官（安倍だったか？）の発言になっていて、徴用工やレーダー照射とは関連して報じて無かったね。
つまり、突然日本が原因を作ったような報じ方。
“G20までに対策を持ってこなかった”と河野が発言した事を報じても、何を韓国政府がやらなかったのかを報じてない。
ただ“日本が怒った” という報じ方。日本から支払われたカネに関して韓国政府がその扱い方の国内法を
整備しなかったことが一番の問題だな
当時の韓国国民に対して個人賠償をしないのであればその法律が必要だし
そのカネを特定企業に譲渡するためにも立法し根拠を示すことが必要
個人賠償をするのであればどのような対象に幾ら支払うかの算定基準が立法されるべき
条約を締結する場合は国内法と矛盾が起きないよう国内法を追加整備する
この当然の仕事を韓国の国会は怠ったのだ
その怠慢が故に現在の韓国司法が条約と反する判決を下すことができてしまう
これは韓国の三権すべてが三重に怠慢を犯している結果だ
立法府：立法を怠慢
司法府：立法の不備を指摘しない怠慢
行政府：立法の怠慢と司法の怠慢に介入しない怠慢、また法に依らぬ資金横領
三権分立ならぬ韓国の三権怠慢である、文明国では無いな>>1
当時の韓国政府の判断は正しかったと思うね。
日本からの経済支援を公のために使ったからこそ、今の豊かな韓国がある。
文在寅がどうしても「ニセ徴用工」に金を支払いたいなら、それは韓国企業でも
日本企業でもなく、韓国政府が支払うべきなんだよ。反省していないと断ずるなら
なぜ金だけ受け取った？
反省していないようだから、この金は受け取れない（返す）
が普通だろう韓国国民から見れば横領、日本から見れば詐欺
韓国政府が受け取ったお金を渡さないでプールした
韓国政府はそれを隠し、韓国国民を扇動
結果、今でも騙されてる
韓国国内に住んで、韓国のメディアやテレビのみの人は今でも韓国政府に騙されて続けてるよ>>19
残念ながらわからない。
特に 朴正煕時代の賠償についてはきちんと説明している資料が見つからない。
廬武鉉時代のものは、
15分３０秒から聞くと、
証拠となるものを提示すれば 被害者だと認定されたようだが、
その際 一番多かったのは写真だったと言っている。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=CC4sDzrlNCQ&t=224s韓国マスコミが韓国人に嘘を言っているかというと、必ずしも嘘は言っていなくて、韓国大法院判決が言っているのは
「日韓併合が不法行為なので、その新たな論拠（不法行為）により、損害賠償金をもらう権利が韓国人にはある。その額は一人1億ウォンが適当である。」
という意味だから、「新たにもう1回もらっていい」と判決している。
だから韓国マスコミが言っているのが嘘という訳ではない。
でもそうすると、日本にとっては1965年の日韓関係は破棄ということですか？
と聞かざるを得ない。
いまココ>>1
勘違いしないよーに。
ポスコも2014年に出資して財団を設立している。
ところが理事から当時者側が排除されて、当事者や遺族には金は支払われなかった。
金自体は銀行に預金されて、利子で追悼事業や慰安事業を行うんだと。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190531-00012088-bunshun-int
加えて盧武鉉大統領の時に国か一人頭200万円も支払われているよ。
どっからどうみても終わってる話。
結局それでもゴネている当事者を納得させる義務は日本政府や日本企業にはなく、韓国政府にある。>>20
なるほどね。
ゴネて被害者ビジネスするやつも悪いが、
こんな雑な処理をして遺恨を残した韓国政府もカスだわ。>>5
名目が賠償金じゃないのは本来なら賠償金を受け取る権利がない韓国に金を与えるための方便だし
金は与えてるんだから韓国の屁理屈に付き合う必要はないでしょ>>23
あ、そうそう。だから日本国ではなく、「私企業」に請求できるという理屈だったと思う。
そして雇用中というように限定している風で、それでは事実上限定しているとは言えなく、
「雇用している時」という解釈は事実上どうにでも成り立ちうる。
極端には、日本国民にさせられたともいえる。
しかも損害賠償である以上、相続できる。
結局、要するに韓国人に1000万円、都合500兆円払ってね。
と極端に言えばなりうるけど、はあ？え？はあ？ということだったよね。>>15
そうか。
左右葛藤で常に判断が揺らいでるんだね。
でも、左右とも日本への対応は反日でなければならない。故に右派の力は半減する。
何もかも、なるべくして今の状態に成ったんだと言う気がするよ…(´・ω・｀)ここでも既に指摘があるけど、朴正煕も一応、「漢江の奇跡」の後に請求権協定での交渉で言っていた通り、韓国政府による個人への補償は行った。
内容的に不十分かも知れない（具体的に何処までやったか良く分からん）が、一応やるにはやったんだよ。
で、廬武鉉が大統領になる前に散々、請求権協定絡みで反日を煽り、韓国国民の期待を煽ったが、実際に大統領となり法的に検討してみた結果として、請求権に基づく補償おかわりを日本に求めると日韓関係が根底から覆ると分かった。
一説には、廬武鉉は日本の方から本気の経済制裁を仕掛けられる可能性を恐れていたとか。
だから、朴正煕時代より対象を拡大しつつ慰労金名目のカネを渡した。朴正煕時代に貰ってた人はこの時点で補償金の二重取り。
この時、法律面で携わっていたのがムンジェインなので、法的には解決済みだと言う事も十分承知してる。まぁ、痴呆症になってたら分からんが。
もっと根本的な問題は、この朝鮮人出稼ぎ労働者の不払い賃金とは、終戦に伴って朝鮮に引き上げるしかなくなった労働者に対して、企業がその行き先を追えず支払い不能となった数か月分の賃金の事。
今でも25日など月に一度の給料日に先月分、または先々月分の給料を貰う形式が普通の給与所得者だけど、戦前から同じ仕組みだった。
廬武鉉の頃から、ここら辺をわざとぼかして、「日本に強制連行されてった」「日本にいた間はタダ働きだった」と誤解させた。「日本は不払い賃金を補償すべき」と左派政治家、メディア全体が繰り返し煽った事で、一般的な韓国人は日本に対する戦時中の強制連行と奴隷労働への謝罪と賠償を求める話と誤解してる。不都合な真実になると朝鮮人は出てこないw
韓国人って2009年まで日韓基本条約とそれに付随する日韓請求権並びに経済協力協定の情報しらなかったんでしょ
政府に情報隠されてるとか、共産主義国家かな>>31
あんまり単語の定義で争う気は無いんだけど、
賃金 ： 使用者が労働者に支払う全て
の意味。恩恵的・任意的給付としての各種祝い金や退職金は賃金に含まれないが、労働契約、労働規則で規定されてる場合の退職金は賃金と見做される。
これは就労期間や最終的な役職等を加味した賃金の一形態とする事によって、企業側の一方的な都合で減額できない、つまりは労働者を守る意味での解釈なの。
この意味で、「不払い賃金」には「企業として、払うつもりのあった労働契約で定められていた退職金」は含まれる。
逆に、賃金に含まれないタイプの退職金の場合、「支払おうとしたタイミングで相手との連絡が取れなくなった為、（保留ともせず）支払いを取り止めた」との言い分が通る。
と言いつつ、そこまで労務関係詳しい訳じゃないから、誤解してる所が有ったら申し訳ないと予め言っておくよｗ
実は戦後、朝鮮半島が日本から分かれた時点で日本政府は朝鮮人労働者を使用していた企業に対して、個人請求権に基づく請求に備えて準備金を用意するように指示していた。
だが、日韓国交正常化まで20年の時間が掛かった事で、中には倒産した企業も出たし、指示を出していたから後は日本企業と労働者各自で解決を、ってやり方に根本的な疑問が出た。
それで結局は政府が企業に代わって個人請求権に応える形式になったし、日本政府が韓国政府に打診したら「韓国政府側が一括で受け取り、個人への支給は此方で行います。あと朝鮮半島全体の正統国家は韓国だけなので、北朝鮮分も俺たちが受け取ります」となった。
これで「日本が個人請求権を無視して、勝手に韓国軍事政権と国交樹立した。日本と朴正煕が悪い」ってのが韓国左派の言い分。日本と非従北系大統領を非難できるなら、理屈はどうでもいいって連中だから。>>32
言葉は正しく使わないと、上げ足をとられる
ここにある
http://www.mediawatch.kr/news/article.html?no=253741
韓国では1939年から1945年までに、万7年間、日本に行った72万4千人の朝鮮人労働者が日本企業から受けていない」未払い賃金」が巨大な金額と知られている。韓国人がほとんどではそう思っているだろう。
しかし、これは事実ではない。巨額の未払い賃金は、少なくとも歴史的な史料によって証明されたことが決してない。事実、筆者はこの「未払い賃金」の問題を専門的に研究した学者を一人も知らない。つまり飼料、すなわち歴史的な証拠に基づいて、「未払い賃金」の問題を研究した文献が国内に一つということだ。
それにもかかわらず、一般国民だけでなく、政府機関、研究者、ジャーナリストなど、ほぼすべてが「未払い賃金」が巨額と誤解している。
結局、この問題は、研究者の責任が大きいとするしかない。「反日種の注意」に傾倒した研究者たちが、具体的な根拠も提示していないのに韓国人にそのような幻想を持つように助長してきたものである。
巨額の未払い賃金と幻想はどのように生じたのか。まず、「未払い賃金」ではなく、正確には「未払金」と呼ぶという点から指摘したい。なぜなら、その中には賃金だけではなく、諸手当、帰国旅費、各種積立金のように朝鮮人労働者が退職したときに、それらに支給すべきいくつかの項目が含まれているからである。なんでもかんでも他人のせいにして恨みが湧けばKoreanは得心するようだ。
行く末は勝手に自滅だろw>>33
イオヨン氏も落星台経済研究所もメディアウォッチと言う媒体も、反日煽動された歴史観から目覚めろ、と言う点で同意する。
で、
「『未払い賃金』と言う表現があたかも全く賃金が払われなかったかのように印象付けられてしまっている。事実関係を糺す意味でも『未払い金』と呼ぼう」
と言う考え方にも一定の理解を示す。
ただし、「『賃金』と言う表現が適切かどうか」、と言う問題と、「労働法的観点から『賃金』としての性質があるかどうか」がごっちゃになってる点は指摘せざるを得ない。
貴方は時間給、日給、月給など狭義の賃金だけに囚われているようだが、先に示した通り、賃金には使用者が労働への対価として支払う全てが含まれる。
各種手当金も賃金の一部。
帰国旅費も就労の際に契約されていたなら賃金の一部。
積立金は本来の賃金から一部控除されたもので、当初の目的に使用されず返還されるものと言う事でこれも賃金の一部。
この各種支払金を賃金と見做す行為は労働者の権利を守る為の物で、労務問題を考える上で必要な事だと言う点も再度指摘しておく。
一般的な韓国人の誤解をどう解くのか、と言う問題意識は共有するが、「未払いとなっているのは賃金ではない」って言い方だと結局細部について別の誤解を生みかねない。
この点で未払い賃金ではなく未払金と呼ぶべき、との主張には同意しない。
徴用工問題の原因って『韓国政府の横領』が原因だよね？
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