三菱重工“上告”で日本政府を提訴も検討、“徴用工”原告代理人
韓国の徴用工訴訟で27日に三菱重工業がソウル高裁から賠償を命じられたことについて、徴用工訴訟の原告代理人は三菱重工業が上告した場合、日本政府を相手取って新たな訴訟を起こすことを検討していると明らかにしました。
徴用工訴訟の原告団や韓国の被爆者団体のメンバーらおよそ200人は、28日午後、ソウルの日本大使館前で集会を開き、27日にソウル高裁から元徴用工1人当たりおよそ840万円の賠償を命じられた三菱重工に対し、上告を断念して謝罪と賠償をするよう求めました。
元徴用工の代理人は三菱重工について、日本政府が協議に応じないよう妨害していると主張。三菱重工が27日の高裁判決を不服として上告した場合、日本政府を被告に加えて新たな訴訟を起こすことを検討していると説明しました。
さらに、三菱重工で働かされて広島で被爆し、帰国中に船が遭難して亡くなったという元徴用工の遺族が、安全に帰還させる義務に違反したとして、日本政府と三菱重工を訴えることも検討していると述べました。ただ、訴訟の具体的な内容は決まっておらず、今後の三菱重工の対応をみて決めるとしています。(28日22:08)
https://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3712432.htm
さぁ面白い展開になってきましたw韓国の裁判は無視するのが日本の結論。
韓国人の裁判ごっこには、もう付き合うつもりはない。
不満があるなら、日本との協議に応じればいい。
2国間協議を拒否した時点で、内々での手打ちは無くなった。
国際社会の面前で韓国人の非常識な法解釈を晒せ。「三菱重工で働かされて広島で被爆し、帰国中に船が遭難して亡くなったという元徴用工」
三連コンボwwこの記事だと、どちらの裁判所に訴えるのかは書いてないけど日本の場合は解決済みで終わりだし、韓国の場合はどんな判決が出ようとも日本政府が相手にしないだろうからパフォーマンスに終わるのかな?
要は自己演乙かな。政府を訴えるなら国際裁判だろうな。
韓国の司法は、痴呆。阿呆?
あいかわらず賠償金の二重取り泥棒達は、吠えてるだな。
>>1
ドンドンやって!大歓迎!
向こうから離韓ネタを提供してくれるので、日本側は楽ですね。まともな徴用工訴訟団体は韓国政府を訴えています。だけど韓国マスコミは決して取り上げず、国民が喜ぶ反日訴訟団体のみを大大的に報道してるのが事実。
日韓関係悪化を懸念しながら、反日を助長する偏向報道。矛盾の国、韓国。手首を切る覚悟は出来たのか?
訴えてやる→切ってやる→切ってから知らせてくれwww韓国で日本相手に訴訟を起こせば、どんな訴えでも「勝訴!」「勝訴!」「勝訴!」
異常国家の異常司法にかかれば、韓国国民全員が1000万円¥貰えそう
そりゃ韓国人も頑張るわな(笑)>>三菱重工で働かされて広島で被爆し、帰国中に船が遭難して亡くなったという元徴用工の遺族が、安全に帰還させる義務に違反したとして、日本政府と三菱重工を訴えることも検討していると述べました。
今後こういう胡散臭い連中がいっぱい出て来るだろうな~。
この話なんか、奴隷労働→被爆→船で遭難死の三重苦・・・・・本当か?????
70年以上前の話を本人じゃなくて遺族が持ち出すなんて、どこまで事実なのかもわからない。本人は帰国前に死んでるということだから、本人から直接話を聞いたわけでもないのにな(苦笑)。
元慰安婦の証言を見れば明らかだが、基本的に韓国人の言うことは信用できないんで、こんなことをやり出したら永遠に被害者は出現し続けるぞ!「国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約」
ある国の裁判で、他国を裁くことができないから、企業を訴えたのにね…
一般韓国人はともかく、韓国は弁護士まで馬鹿なんだな…>>7
両方これまでも日本政府を被告とした裁判をやろうとしてるのよ 少なくとも4回はね。
裁判所:韓国
被告:日本政府
当然ながらの日本の主権の侵害ですが・・・
2019年5月9日以降、韓国の国内的にはこの民事裁判ができる環境になってる(手続きが終わってる)
ーーーー日本政府、外務省は、過去4回、訴状の受け取りを拒否してるので、裁判の始めようがないけどね。
韓国の裁判所に訴訟が受け付けられたが、裁判は始まらなかった。韓国の裁判所が外交部を通じて日本外務省に訴状を伝えると日本外務省が日本の裁判所に訴状を送る必要があるが、日本外務省が数回にわたって断ってきたためだ。日本政府は2017年4月と8月、2018年11月、3回にわたって訴状の受け付けを拒否した。
「慰安婦訴訟が日本の安保、または主権を侵害する」という理由を挙げた。
2年以上「受付拒否」された旧日本軍「慰安婦」被害損害賠償訴訟…今度は開かれる
https://japanese.joins.com/article/224/251224.html日本政府を訴える根拠は何か? を考えると、結構、興味深い。
多分、
日本政府が企業に対して和解に応じないように求めたことが不法行為にあたる
ということになるのではないか、と思うのだけど・・・。
日本で提訴されたら、訴状却下か訴訟却下のいずれかだろうけど、
韓国で提訴されたら、どうなるのか? 興味津々。
でも、本当にこんな訴訟を提起したら、
それだけで、韓国司法の評判が世界的に悪くなる事は確定だけど・・・。
弁護団の脅しは、とうとう一線を超えてしまった感じがする。>>17
>>20
アメリカでやった慰安婦裁判とか被告も原告も外国人だけど裁判自体は最高裁までいってるから出来ないというのはないんじゃね?
慰安婦も業者が間にいたけど請求する対象の被告は日本政府だったし、「個人が相手国と直接取引をした場合は可能」という理由で出来ないというのなら疑わしい認識だな。
雇用主は民間会社だからって、「国の不法な植民地支配及び反人道的行為に基づく企業の賠償責任」って判決の対象を国家にしてもあてはまるんだし、徴用自体は国家の政策なんだから無関係じゃないよね。まぁ韓国やその国際法知らないけど、韓国の弁護士がやれるといってるんなら法的には問題なさそうだよね
あと内容は確認できてないみたいだけど、「日本政府が協議に応じないよう妨害していると主張。三菱重工が27日の高裁判決を不服として上告した場合、日本政府を被告に加えて新たな訴訟を起こすことを検討」だから、徴用工云々というよりは和解交渉の妨害という理由でやるのかも知れないね- 23
名無し2019/06/29(Sat) 12:02:48(1/1)
このレスは削除されています
>>19
あと対日請求に関しての訴えは慰安婦絡みで既に憲法裁判所でやってて、日本政府に協議を持ち掛けない韓国政府の不作為に違憲判決だしてるよね。徴用工に関しても大法院の確定判決まで出た以上は同じ訴訟を起こしても 今の青瓦台の姿勢や行動ならおそらく違憲判決出るだろうし、韓国政府としても当然そんなことは百も承知で今のような「なにもしない作戦」で様子見してやり過ごしてんだろ
大体「さぁ、どうする青瓦台!」って日本企業や政府の謝罪や賠償を求めてんのに対案として韓国政府を訴える、とか話すり替わってるし・・・
国際法に関する知識もこういうやり口も胡散くせーな、 お前(笑)もう裁判をするのが目的だね
>>25
「司法機関自体が提起」ってなんだ?
「国家関係めちゃめちゃにしてる」のに「外交に及ぶ影響に一定の配慮」って一文のあいだで矛盾してるぞ。
その後の文も意味不明。
最後の「感心するんじゃね」の主語はなんだ?>>15
ぶっちゃけ、司法の上に国民情緒法がくるなら弁護士自体がいらない。資産売却するノウハウも能力も無いから時間稼ぎをして日本の妥協でも引き出したいのか?
日本は絶対に妥協しないと言ってるんだから、サッサと売却とやらしてみろよw>>30
戦前の日本の法体系は「運用側の精神」を重視しているからね。
法を良く理解して、良く運用する事を前提としている。
しかしまあ、韓国だからねぇ・・・。
戦後の日本の法体系は、むしろスターリン憲法に似てるよ。
英(憲法典など存在しない)米(憲法典だけしかない)とは全く違うし。法律に詳しい人に聞きたいんだけど...
日本の裁判所に、韓国政府を訴えるとしたら、
どんなネタがありますか?
あくまでも頭の体操というか洒落ですが・・・韓国併合の時代の話は外交的に解決しているのだが
なんで韓国の裁判所が取り扱っているんだよっていうダチョウ倶楽部かよ
>>32
今差し押さえられている株や特許が差し押さえによって価値が下がっている分や事業が妨げられている分の損害賠償を日本政府が南朝鮮政府に要求しない懈怠を三菱の株主等なら訴えることは出来る。
三菱への株主の債券を使った、三菱が持っている債権を代位すると言う意味で債権者代位権と呼ぶ。しかし損害額の証明は困難。
前述の三菱の損害賠償妨害に対する朝鮮人の論理も自分の債券(損賠受取権)を使う債権者代位権だが、本来は債券(人に何かさせる権利)に関するものであり、三菱の自由権を代位出来るか否かは学説が分かれるだろう。最終的には戦争だろうね
外交で決着がつかなければ、戦争しかないよね。
戦争は、最終的な外交手段に過ぎない。日本共産党・社民党・赤旗
立憲・しばき隊と有田・シールズ・関西生コン
パヨク報道・日教組・日弁連……
自称:日本人は必死に賠償しろと騒いでる
朝鮮人だけなら半島に蹴り出して終わり>>4
三菱重工は廣島にありましたか?
三菱造船で働いて長崎で被爆してじゃないの?>>1
国が国として機能してないよね。
(以前からだけど)本当にダメだと思う。
政府は司法に介入できないと言って全く責任をもつ様子がない。
こんな国と付き合う意味はないよね。。米国では国際法違反に対する訴訟は地域や時代にかかわらず受けつけるシステムがある一方、外国の主権国家については「外国主権者免責法」により、その行動を米国司法機関が裁くことはできないとしている。ところが同法には外国の国家の行動でも商業活動は例外だとする規定がある。元慰安婦を支援する側は慰安婦を使った活動には商業的要素もあったとして、この例外規定の小さな穴をついて、日本政府への訴えを起こしたのだった。
慰安婦が商業活動って?笑>>41
>>42
韓国の重工業最大手である斗山重工業だね
https://www.mhi.com/jp/news/story/200705294590.html>>41
ライセンスとは使用許諾のことだからこれを差し押さえることは出来ない。
やるとすればライセンスしている知的財産(特許等)を差し押さえることは有り得る。
三菱重工が上告するなら日本政府を訴えてやる!
45
ツイートLINEお気に入り
44
0