資産売却なら、日本国内の韓国企業の財産を差し押さえる

元徴用工問題、資産売却なら韓国政府に賠償請求へ
請求に留まらず徴収まで視野に入れた案が浮上した

「日本国内の韓国企業から韓国政府への納税債権を差し押さえる」

これは日本国内の韓国企業の財産を差し押さえる形になり、自称元徴用工は
韓国企業からお金を奪う形になる、結局韓国政府が元徴用工に賠償する形になる
韓国政府は不服があるなら仲裁委に訴え(応じ)ればいいｗ

https://blogos.com/article/386297/

https://mainichi.jp/articles/20190621/k00/00m/010/251000c