2016-11-21 12:46
両国は21日午前、署名者と署名場所などについて最終合意した。 締結署名は韓民求(ハン・ミング)国防部長官と長嶺安政駐韓日本大使が行う。
既に仮署名が終わったGSOMIAに両氏が署名し、外交当局が「協定発効に向けた国内法の条件を満たした」と外交ルートを通じ相手国に書面で通知すると、協定発効となる。
一部では、日本側の署名者の格が低すぎるのではないかという指摘が出ている。これに対し、同部関係者は「外交的に特命全権大使が派遣国政府を代表するため協定に署名する全権を持っている」と説明した。
また、協定文の公開の可否について「日本側は署名後、(公開)すべきだというのが原則だとしている」と述べ、公開する可能性を示唆した。
消息筋によると、両国は協定の名称に「軍事(military)」という単語を入れ「軍事情報保護協定」とすることで一致した。2012年に締結直前で延期になった当時、両政府が「軍事」という表現を抜くことで締結をスムーズに進めようとの批判が相次いだ。
今回の協定文案は12年とおおむね同じだが日本で13年に制定された特定秘密保護法を踏まえ、協定文案に「特定秘密」という文言が新たに入ったとされる。
GSOMIAは特定の国との軍事機密共有のため締結する協定で、情報の提供方法や無断流出防止の方法などが盛り込まれている。締結されれば、韓日両国は北朝鮮の核・ミサイル情報を米国を介さずに直接やり取りできるようになる。
http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20161121002400882
韓日軍事情報保護協定 23日ごろソウルで正式署名
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