日韓の専門家のシンポジウム「現在の日韓関係悪化は全て日本の責任」

　昨年１０月に韓国最高裁の強制徴用賠償判決があった後、悪化の一途をたどる韓日関係を専門家らはこのように診断した。７日に慶応大で開催された「第７回日韓ジャーナリスト・シンポジウム」は、こうした状況に対する解決方法を探る場となった。韓国言論振興財団、韓日未来フォーラム、慶應義塾大学現代韓国研究センターが主催した今回の行事には、韓国と日本の学者・ジャーナリストが集まり、韓日関係の未来ビジョンについて意見を交わした。

　出席者は現在の韓日関係が脱冷戦以降、両国が直面した脅威の認識の乖離から始まったものだと指摘した。チョ・ヤンウォン教授は「中国と北朝鮮、米国との同盟関係に対する両国の認識の違いのもと、国内の政治状況、政治指導者の認識などが今のような葛藤を招いた」と述べた。奥園秀樹静岡県立大教授も「冷戦の終息以降、両国間で過去という遠心力が大きくなり、安全保障や経済など求心力になってきた共通分母が消えた」とし「日本が絶対的に韓国に必要な存在だった時代が過ぎたが、日本はこうした構造的変化を受け入れていない」と分析した。

金顕哲（キム・ヒョンチョル）ソウル大日本研究所所長は「６月に開催される大阪Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会議に韓国が来なくてもよいというメッセージが日本政界から出ているのを見て残念だった」とし「両国首脳会談を通じて変化が生じることを期待する」と語った。秋圭昊（チュ・ギュホ）韓日未来フォーラム代表（元駐英大使）も「Ｇ２０で韓日会談が行われないかもしれないという日本側の警告は外交に従事する人の常識として信じがたい」とし、日本政府の誠意ある対応を要請した。

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