韓国で日本のハイブリッド車がシェアを拡大させている理由とは

【Newsweek】（略）2017年にディーゼル車対策を公約に掲げた文在寅政権が誕生すると、ハイブリッド車のニーズが高まったが、大気汚染は収束するどころか、さらに拡大を続けて韓国環境部は電気自動車の普及推進をはかる方針を掲げた。2017年に2万5593台だった電気自動車の普及台数を2022年までに43万台に増やそうという計画である。
　政府は購入時に最大900万ウォンを支援し、自治体も車種や普及目標に応じて450万ウォンから最大1100万を支援する。最大530万ウォンの税金減免も導入され、内外の自動車が電気自動車の販売促進に乗り出した。（略）
　2018年には3万2000台が売れて普及台数は倍増し、輸入自動車各社も電気自動車を相次いで投入しはじめる。（略）
　政府や自動車メーカー各社が電気自動車の普及に取り組む一方、環境部の調査で55.8％の消費者が充電に懸念をもっている。充電スタンド検索サイトのイーブイウェアに掲載されている2019年5月時点の充電スタンドは約9000箇所、充電器は1万5000基余りで、政府は今年中にさらに2200基以上が新たに設置される予定というが、地域格差が大きく、充電スタンドが電気自動車の普メーカー及速度に追いついていないのだ。
さらに電気自動車が１回の充電で走行できる距離は常温が基準である。韓国は首都圏など冬の気温が氷点下になる地域が多く、冬季の走行可能距離は大幅に短くなる。また、充電スタンドの97％が、屋根がなく風雨に晒されている。故障リスクに加えて、自然災害発生時には感電などの懸念もある。
　電気自動車市場が拡大している主な要因は、環境問題に反応する消費者が増えたことだが、一方、充電に不安を持つ消費者はハイブリッド車を選択する。ハイブリッド技術は日本車が最高水準という認識が定着しており、日本車の需要はまだまだ増えると業界関係者は予測する。
　EUを筆頭に世界の潮流は電気自動車で、輸出企業の現代自動車や起亜自動車に加えて、SKなども電気自動車用バッテリーの開発を強化するなか、お膝元の韓国で、インフラ整備の立ち遅れが普及にブレーキをかけ、ハイブリッド技術で先行する日本車の拡大につながっている。
（全文　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12201.php）