「あれは地すべりよる自然災害だ」調査報告書でダム崩壊の原因と断定されたSK建設が激しく反発

昨年7月に、ラオス南部で大規模な人命被害を生んだ水力発電所ボジョデム崩壊事故の原因について、ラオス政府の発表と施工者のSK建設の主張が交錯議論が起きている。

ラオス国の調査委員会は28日、独立専門家委員会（IEP）の調査結果を引用して、昨年7月23日に発生した三彼岸 - 歳男ノイ水力発電所ボジョデム崩壊事故は、適切な措置を防ぐことができたと発表した。事実上人材との結論である。

IEPは、崩壊事故前の数日間の集中豪雨が降ったが、崩壊が開始された時、ダムの水位が最高稼働水位も達していないとし、不可抗力的な事故で見ることができないと指摘した。

それとともにボジョデムの基礎地盤のジョクセクトの微細な管（水路）に沿ってリークが発生し、これによる内部浸食と地盤の弱体化が全体崩壊の原因になったと説明した。

IEPはまた、円弧破壊（deep rotational sliding）と呼ばれるこのような現象がダムに水を満たす過程で発生したとして魅力的な崩壊事故ではないと重ねて強調した。

これに対してSK建設側は「科学的根拠とデータが欠けていた経験の推論に過ぎず、同意できない」としながら反論した。

IEPがトサチュンに水路が生じる「パイピング現象」を立証していなかったし、これに伴う円弧破壊が崩壊の原因であれば、事故前ボジョデム下端部に大量の土砂流出が必要したようなことがなかった論理を展開した。

また、原因調査にオブザーバーとして参加した韓国政府調査団と世界有数のエンジニアリング企業もIEPと意見が違うと明らかにした。

特に韓国政府調査団は、IEPがパイピング現象を事故原因に判断しながら、世界の大型ダム委員会の規定を適用していない点を指摘したと強調した。

SK建設側は引き続き「オブザーバーとして参加した機関は、現時点では、事故の原因を断定するのは難しいか、ボジョデム下流で発見された地滑りの痕跡など注目しながらIEPとは異なり、大規模な「フラット破壊」を原因として提示した」と伝えた。

ラオス政府とSK建設がこのように対立することは崩壊事故の原因に応じて、事故の被害に伴う莫大な補償の主体と範囲などが大きく異なるためと思われる。

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