在日韓国企業の過半数「韓日関係悪化が事業に影響」、通関遅延など実害も

日本に進出している韓国企業の半数以上が、このところの韓日関係悪化によってビジネスにマイナスの影響が出ていることが調査の結果分かった。「追加書類の要求、手続き遅延など通関で不利益を被っている」「最近は入札の成功率がひどく低下した」など、実際の被害を訴えるケースも相次いだ。

　韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」は26日、「在日韓国企業の53.1%が最近の両国関係の悪化によって営業環境に否定的影響を受けていることが調査によって分かった」と発表した。「駐日韓国企業連合会」の加盟企業202社のうちアンケートに回答した64社を調査した結果、このうち6.2%が「非常に否定的」、46.9%が「否定的」と答えた。

　「新しい取引先や新事業の開拓で困難にぶつかっている」という企業が37.3%で最も多かった。次いで「日本の消費者の認識悪化」（28.8%）、「提出書類の強化など日本政府の裁量権の厳格化」（15.3%）という回答が多かった。

　アンケートに回答したある企業は「日本の消費者による『コリア・ディスカウント（韓国が過少評価される現象）』を実感した」として「商品の『韓国製』という表示を消すほかなかった」と打ち明けた。回答した企業の3割は実際に売り上げが減少していることが分かった。

また、企業の多くは、両国関係の改善にはかなりの時間が必要との見方を示した。

　関係改善の時期について「2年以上先」と予想した企業は46.0%で最も多く、次いで「1－2年の間」が42.9%だった。「1年以内」の早期回復を予想した企業はわずか11.1%だった。

　韓日関係改善のために「両国政府の積極的な改善意志が必要」との回答は67.5%で最も多く、「経済界レベルでの交流の活性化」（18.8%）、「韓日間の根本的な過去清算」（7.5%）、「観光の活性化など民間交流の拡大」（6.2%）と続いた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190526-00080035-chosun-kr