日本統治時代からある団体は積弊清算の対象である。

学校、マスコミ、宗教団体、営利企業、財団法人、社団法人などあらゆる分野の団体で、
日本統治時代から朝鮮半島内に存在するものは、
その当時、大日本帝国の庇護、利便、公共資産の利用などを受けていたことは確実である。
利用していないというなら水も飲んでいなかったという話になる。
では、大韓民国は、今はやりの積弊清算するべき対象ではないのか。
それらの団体を解散させて、資産を国に没収するべきではないのか。
それとも都合の良いものだけ勝手に選んで政敵を追い落とす道具に使うだけか。
まるで韓国ドラマのように！

「法的には旧京城帝大とソウル大学校との連続性はないため、ソウル大学校の公式見解では京城帝大を起源とはしていない。しかし、理事会や一部の施設等は旧京城帝大関連のものを流用しており、学部によっては日本統治時代の学校を前身としているところもある。同窓会組織においても、旧京城帝大卒業者は正会員として認められており、また日本の旧帝国大学の卒業生団体『学士会』は京城帝大の学士号および博士号、修士号の取得者に入会資格を与えている[1]。 」

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梨花女子大学校

1887年 - 大韓帝国初代皇帝（当時李氏朝鮮王朝第26代国王）高宗により「梨花學堂」（イファ・ハクタン、이화학당）と命名。
1910年 - 韓国併合のこの年、4年制の大学科が新設される。
1919年 - 三・一独立運動では学堂学生の柳寛順が逮捕投獄される。
1925年 - 4月24日、朝鮮総督府から「梨花女子専門學校」（이화여자전문학교）として認可。
1943年 - 当時の朝鮮を統治していた日本により「梨花」の名前を除かれ、「京城女子専門學校」（경성여자전문학교）に改称。修業年限を1年制に短縮。
1945年 - 10月、「梨花」の名称を回復。8学科を有する。
1946年 - 8月15日、米軍政当局から「梨花女子大學校」として認可を受ける。
1955年 - 統一教会事件。世界基督教統一神霊協会に入信していた教員、学生らが大学から追放される。
1960年 - 新聞学科を設置。初代学科長に李海暢（イ・ヘチャン、이해창）就任。
1962年 - 「言語教育院」を開設し、言語教育を始める。
2002年 - 7月11日、総長張裳（チャン・サン、장상）が金大中大統領の指名により首相代理に就任（国会の反対で首相には就任せず）。

韓国電力公社
1898年：李氏朝鮮末期に漢城電気株式会社が設立。朝鮮半島にて電気事業が始まる。その後、各地域で小規模な電力会社が設立される。
日本の戦時下の経済統制により、朝鮮各地の電力会社は、1943年までに朝鮮電業、京城電気、南鮮合同電気の3社に統合される。
1961年：朴正煕（パク・チョンヒ）政権下の電力統合政策により、朝鮮、京城、南鮮の3電力会社が合併し韓国電力株式会社に。
1978年：韓国で初の原子力発電所となる古里原子力発電所が稼動。
1982年：国有化され、韓国電力公社へ。
1989年：株式を一般へ発売。韓国証券取引所（現、韓国取引所）へ上場（証券コード：15760）。
1994年：韓国企業で初めてニューヨーク証券取引所へ上場（証券コード: KEP）。
1994年10月：韓国放送公社 (KBS) の受信料委託徴収開始。
1998年：アジア通貨危機後の構造改革の一環として、段階的な民営化を行うことを決定。
2001年：電力自由化を見据え、発電部門を6社（水力発電・原子力発電子会社と5つの火力発電子会社）に分割。
2005年6月：韓国政府による行政機関の地方移転政策の一環として、光州広域市への本社移転を発表。
2011年9月15日：電力需要予測の甘さから、離島を除く全国で大停電を発生させる。李明博大統領が本社に怒鳴り込む騒ぎに発展。
2014年9月18日：本社移転に伴う本社敷地売却の入札結果、現代自動車グループが10兆5500万ウォンで落札。
2014年12月：本社を全羅南道羅州市に移転。

サムスン
創業から1980年頃まで[編集]
1938年の日本統治時代の朝鮮で設立されたサムスン電子の親会社である三星商会は、食品と衣服が主力事業であった。
1969年1月に三星電子工業株式会社が設立され、12月には三星三洋電機が設立、電子産業に進出した。これは、当時急速に拡大していた韓国国内の需要市場をターゲットにした決定であった。1970年1月には三星NECが設立され、白物家電やAV機器の生産が行われた。
1977年には韓国半導体を買収して半導体事業に参入し、1980年3月に韓国電子通信を買収した。1980年頃からは海外に次々と現地販売法人が設立され、ポルトガルやアメリカには工場が設立された。

朝鮮人の爺ちゃん婆ちゃんも、日帝の小学校に通ってたんだから日帝積弊だろうし、その子孫の朝鮮人全員積弊残滓だろ。

中央日報
元々は、李秉喆が創刊した三星財閥系の夕刊紙であり、後に朝刊紙に転換。同財閥系ということで、かつては東洋放送（TBC：AMラジオ639キロヘルツ、FMラジオ89.1メガヘルツ、テレビ第7チャンネル）も所有していたが、全斗煥政権の言論統廃合により、1980年11月30日に廃局。同局はKBSに統合された。この時の影響が未だにKBS内部ではありTBC出身者とKBS出身者とで親睦会程度のグループがある[要出典]。TBCが使用していた周波数は今はKBSが使用している（テレビ：KBS第2テレビジョン、ラジオ：KBS第2ラジオ、KBS第2FM）。また少年雑誌『少年中央』も廃刊となった。
その後、2010年に李明博政権の規制緩和政策により、新聞社にもテレビ放送事業への参入が認められ、中央日報も、テレビの総合編成放送への参入を大韓民国放送通信委員会に申請した。その結果、同年12月31日に東亜日報、朝鮮日報、毎日経済新聞と共に認められ、約31年ぶりにテレビ放送事業が再開される運びとなった[1][2]。また、中央日報が設立するテレビ新局・JTBCに日本のテレビ朝日も全体の3.08%に当たる130億ウォン（約9億4000万円）分出資し、業務提携する[3][4][5]。ちなみに、テレビ朝日の親会社である朝日新聞社は中央日報の競合紙である東亜日報と提携している。

積弊だらけの人生だな。

「日帝残滓」については日本が積極的に研究するべきだ。
あとたくさんの人に見てもらいたいから、韓国にも善意で伝えてあげたほうがいいよね。

東亜日報

3.1独立運動以降の朝鮮総督府による「文治政治」の潮流に乗って、金性洙・朴泳孝など政財界の朝鮮人有力者が中心となって1920年4月1日に創刊した。この時、社是として「民主主義・民族主義・文化主義」を掲げ、現在まで続いている。
日本統治時代は主として朝鮮人向けの啓蒙活動に力を入れ、ブ・ナロードや朝鮮物産奨励・民立大学創設運動やハングル普及などを主導している。また男尊女卑の風潮の濃い中でいち早く女性誌を創刊したり、女性向けのイベントなどを主催したり、女性の地位向上にも先鞭をつけている。だが、1920年からの9年間で300回もの販売禁止処分と延べ280日にものぼる停刊処分を受けるなど、当局からの規制と弾圧をしばしば受けた。特に1936年のベルリンオリンピック報道では、マラソンで金メダルを取った孫基禎選手のゼッケンの日の丸を抹消した写真を載せたことから、11ヶ月にものぼる停刊処分を受け編集幹部までが辞任に追い込まれる事態になっている。第二次世界大戦直前の1940年8月に廃刊に追い込まれた。
日本による統治が終わるといち早く1945年12月1日に復刊し、オーナーだった金性洙の関わりから韓国民主党系の新聞として論陣を張った。そのため李承晩政権下では記事の事前検閲を受けたり誤植を奇貨として停刊処分を受けるなどの圧力を受け、朴正熙政権下でも一貫して民主主義回復の論陣を張り広告掲載禁止などの嫌がらせを受けた。

積弊を叫ぶ韓国を見ると、未だ精神的に独立できていなくて哀れだと思います。
韓国はこの70年間いったい何をしてきたんだと言いたいですね。

実は軍隊もじゃないか？
創設に尽力したにも関わらず親日人名辞典に載せられてしまってたり…。

二大ビール会社も追加で

韓国放送公社

前身は日本統治時代に設立された社団法人朝鮮放送協会（発足当時は社団法人京城放送局。1927年2月16日開局、呼出符号（コールサイン）はJODK）。1945年の解放以降は、名称をソウル中央放送局（呼出符号はHLKA）に変更され、大韓民国建国時に国営化された。1961年10月15日に地上波テレビ放送が開始され、1973年3月3日に現行の公営放送となった[1]。

独立運動家より多い親日派辞典の掲載者
独立軍より多い旧日本軍志願者

コリアンはアホなので違和感も感じない明確な矛盾

そもそも「日帝残滓」を批判が出来る韓国人とは、1910年から1945年の間、朝鮮半島以外に居住していた朝鮮人とその子孫のみ。

日本の統治時代に大喜びで日章旗を振っていた様な朝鮮人とその子孫に、「日帝残滓」を批判する資格は無い。