日本財界「韓国は最高のパートナーだが…」　韓日関係を懸念

「韓国と日本に共通してあるものとないものを知っていますか」。

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しかし韓日協力関係に暗雲が漂い始めたのは昨年１０月末の韓国最高裁の強制徴用賠償判決以降だ。５カ月が過ぎたが、韓国政府は「司法府の判断」として動かず、日本側は「日韓請求権協定ですでに解決した問題」と主張している。その間、韓国製品不買運動に送金中断など対抗措置にまで言及され、韓日経済界に飛び火している。

日本財界では、両国政治の葛藤が深まり、見えない亀裂が発生し始めたという懸念も出ている。すぐにも工場・設備投資など直接投資から影響が出ると予想する人も多い。日本のある財界人は「小泉首相の靖国神社参拝、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問当時にも崩れなかった協力関係だが、今後も葛藤が続けば正直どうなるか分からない」と語った。

記者が席を立つ直前、是永専務理事は「ビジネスマンは政治を話す立場でない」と慎重に語った。「日韓経済協力がどれほど緊密に行われてきたか正確に分かってほしい。亀裂が大きくなる前に政府が知恵を合わせることを望む」。両国政府が経済界の切実な声に耳を傾けるべき時だ。
https://japanese.joins.com/article/555/251555.html?servcode=A00&sectcode=A10

今更どの口が言う　かな。