【米国務省】日本のヘイト増加傾向に懸念、選挙を控え日本の法務省も「ヘイトに適切に対応する」

　米国務省は13日、世界200カ国以上を対象にした2018年版の人権報告書を発表し、日本でヘイトスピーチが増加傾向にあると指摘した。日本に暮らす外国人や、外国人を親に持つ市民らに対して雇用や住宅確保、教育などで差別があるとも言及し、懸念を示した。
　報告書は、日本のヘイトスピーチ対策法に罰則規定がないため、検察官が名誉毀損罪を適用していることや、東京都や川崎市、京都府、大阪市といった自治体が条例やガイドラインを設けて対応に当たっていることを紹介した。
http://news.livedoor.com/article/detail/16156937/

　選挙の立候補者が街頭演説でヘイトスピーチをするなど、選挙運動や政治活動に名を借りた差別発言に対して、人権侵害であることを安易に否定せず「適切に対応する」よう求める通知を、法務省が全国の法務局に出したことが２０日、分かった。選挙に特化したヘイト対策は初めて。
問題は以前から指摘されており、４月の統一地方選を前に送付した。
　法務省人権擁護局は「選挙は差別の免罪符にはならない。事前にヘイトを予測して予防するのは難しいが、選挙後に取り締まる。演説がインターネットに載る可能性もあり、ネット対策もする」と説明した。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/398988