「従北・離米」の韓国・文政権へ「重大警告」 共和・民主の米国“大物議員”が揃い踏み、対北制裁破りの恐れを告発
米国の大物議員が、韓国に「重大警告」を発した。「従北・離米」の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮への経済制裁解除に傾斜していることを批判する書簡を、マイク・ポンペオ米国務長官に送ったのだ。韓国メディアも敏感に反応し、経済苦境のなか、韓国の銀行や企業が制裁対象になる恐れを指摘した。「北朝鮮の非核化」を迫る2回目の米朝首脳会談(27、28日)を見据えて、米国の怒りに火を付けかねない事態だ。
「米韓同盟は、わが国の安全保障にとって極めて重要であり、文大統領が、正恩氏とその政権に対する制裁を解除した場合の不必要な緊張を緩和することが大切だ」「文政権は、われわれの北朝鮮政府に対する交渉力を弱めている」
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両上院議員は書簡で、文政権が南北共同事業である「開城(ケソン)工業団地の再開」に意欲を見せていることなどを、具体的な“問題行動”として挙げている。
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米国は、昨年12月に発生した、韓国海軍駆逐艦による、海上自衛隊P1哨戒機への危険な火器管制用レーダー照射問題についても、強い疑念を持っている。
日米情報当局関係者は「日本は複数のルートで、具体的証拠を示してレーダー照射の事案について米国側に説明した。結果、米国側は『韓国は、海軍駆逐艦と海洋警察警備艇、北朝鮮船舶による“接触の真実”を隠すため、海自哨戒機を威嚇して追い払ったのではないか』と分析した。つまり、『韓国は裏切っている可能性がある』と再認識した」と明かす。
こうした動きに、韓国メディアは敏感に反応した。
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詳細は以下で
https://news.infoseek.co.jp/article/00fujisoc1902190016/
【制裁違反】米国大物議員が韓国に「重大警告」【レーダー照射】
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