昨年１０月末に下された韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決で韓日関係が最悪の状態だ。日本・安倍政府は１９６５年韓日協定で韓国が請求権を放棄した以上、強制徴用の賠償はありえないと強弁する。日本側はこれに関連し、先月「政府間協議」を韓国に要求し、３０日間の回答期間が終わる日が今月８日だった。このような動きに対して、韓国政府は無対応で一貫している。
これによって外交的協議が失敗に終わったことを受け、日本政府は翌月初めごろ、仲裁委員会にこの問題を持ち込む腹積もりだ。韓日協定は紛争が発生した場合、先に協議で解決を模索するものの、それでもうまくいかない場合には当事者国と第三国から１名ずつ任命した３人の「仲裁委員会」を構成して問題を解決するよう規定している。安倍政権は韓国大法院の判決が国際法を無視したもので、仲裁であっても国際司法裁判所（ＩＣＪ）であっても、国際社会では受け入れられないだろうと確信している。
だが、韓国はもちろん、日本の法律家の間でも正反対の意見がある。「日本は絶対に勝てない」という主張だ。このような意見を出している代表的な法律家、高木健一弁護士（７４）と先月３１日、ソウル光化門（クァンファムン）のホテルで会った。
－－日本は負けると主張する理由は。
「何より日韓協定によって消えたのは『外交的保護権』であり、個人の損害賠償請求権は残っているという事実を日本政府が認めた例があるためだ」
－－日本政府がいつ、どのように認めたのか。
「１９９１年８月の参議院会議で、当時外務省の柳井俊二・条約局長は『日韓協定は両国が国家として持つ外交的保護権を互いに放棄したもので、個人請求権を国内法的に消滅させたわけではない』と答弁した。私も現場にいたが、社会党の清水澄子議員に『日韓協定で個人請求権が消えたことなのか』と尋ねてほしいとメッセージで促してこのような回答を得た」
（続きはリンク先で）
https://japanese.joins.com/article/052/250052.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news
※写真は日本の高木健一弁護士>>101
知ってるよ
だから韓国側は最初から条約の範囲外だと主張するしかないんだよ>>105
まあ韓国にはそれしかありませんから
だとしても、韓国併合という外交問題に対して、その当時に存在もしない韓国の裁判所が、
ああだこうだと歴史の評価をしただけで、日本政府に図りもせずに、日本法人の財産を奪えると思っているなんて、
どこに筋があるのか、全く理解できかねますが・・・>>109
その日本政府も避けて合意したのが日韓条約、協定だからね
争うなら争えばいいんじゃない？>>116
なるほど
日本人は戦後賠償を全く受けられなかったよな、政府批判されてたよな、各国と結んだ各条約で日本政府は補償、賠償をしたくないがためにこういう条約を結んだって。日本人は泣き寝入りだな、んで外国人絡むケースはまた別の結果が出るのかもなてか、君らラベル低くてつまんないから飯食うねｗ
>>125
つまり韓国側が違法という文言を盛り込めなかったって事でしょ
違法という文言がないのに合意した時点で韓国側の負けですよ韓国併合は、両国を代表する政府による合意の存在を、客観的に確認することが可能です
そして、この合意そのものを否定するものは、存在していません
この世界では、これを合法と表現し、他の解釈はされません個人の請求権云々が問題の本質ではない
今回の司法判断は個人の企業に対する請求であるのに対し
日本統治の違法性の話を持ち出し、その請求先を民間企業としているところ
違法性云々が問題であれば、その責任は日本国家となるはずで
企業は当時の日本の法に基づいて労働者を募集したに過ぎず
その責任を一民間企業が負う話とはならない
また、違法性を持ち出したのであれば、当時の請求額の試算過程において
韓国政府が要求した徴用工の賃金の説明がつかなくなる
なぜなら、違法性がある徴用工制度における労働者賃金を請求する事は
違法行為における労働報酬を受け取る事と同義となるからである
韓国政府は、これまでの歴代韓国政府の立場と異なる今回の司法判断について
考え方を表明する必要があるにも関わらず、その責任を放棄している是非竹島も裁判で決着つけたいものだ
法的な事は良くわからないんだが、そもそも韓国は日韓併合を違法であると認識したうえで請求権協定に合意したんだよね。
違法である事を前提に完全かつ最終的に解決されたことを確認したんだから、日韓併合が違法か合法かは関係無いんじゃないの？>>129
長文書くくらいなら一度判決文をちゃんと読んで、ロジックを理解しような韓国の裁判所が、韓国併合という日本との外交問題を、何ら日本との交渉もなしに、日本法人に賠償責任があるとする話に
ロジックなんて言葉は使いたくないですね
ただのミステイクでしょう>>1
韓国人は、この弁護士の言葉に、乗せられて、仲裁委員会や国際司法裁判所に出てほしいな。
恐らく、争点は、財産権協定の解釈変更を、韓国の裁判所が一方的に行うことが国際法違反か?という点だから、彼の見解は無関係だと思うのですが。캐나다 정부가 일본계 캐나다인의 재산을 몰수. 그 후 캐나다계 일본인들이 캐나다에 재산을 돌려달라 소송 >이미 샌프란 시스코 조약으로 인해 너희는 청구권이없다 일본 정부에 따져라 >> 일본 정부에 소송>> 일본정부:샌프란 시스코 조약으로 없어진것은 외교보호권이다 개인청구권이 소멸이 아니다 캐나다에 소송해라>> 캐나다계 일본인 다시 캐나다에 소송 이 사건 어떻게 됐어?
>>135
恐らく、すでにカナダの裁判所で請求権が否定されている以上、その日系カナダ人の請求権がカナダで認められることはないでしょう。抑留
1941年12月7日の日本軍の真珠湾攻撃から始まる大東亜戦争（太平洋戦争）のさなかの1942年、日系カナダ人も拘留された。総数20,881人、そのうち75%がカナダ国籍を所持していた。当時、アメリカでも同様の事態が起こった。
戦後、日系カナダ人の財産、不動産は没収され、連邦政府はロッキー山脈以東の地域への移住、又は日本帰国を命じた。その後1970年代後半から1980年代、日系カナダ人抑留に関する記録が公開され、1983年から全カナダ日系人協会（NAJC）によって、損害賠償を請求する運動が開始された。NAJCは、抑留によって生じた経済的な損失を算出すべく、プライスウォーターハウスクーパースにその業務を委託し、1986年に抑留時に4億4,300万ドルの損失があったことを訴えた。この運動は、リドレス運動（redress movement）と呼ばれる。
1988年9月22日、 ブライアン・マルルーニー首相は損害賠償を行うことを決定（1人につき、21,000ドル）。賠償終了の1993年、約18,000人の抑留された生存者があった。
다른것일까>>139
日本側で日本人が補償を受けた話は聞きませんね。
これは、カナダ政府が日系カナダ人に補償した事柄です。
日韓の間では、財産権協定で、互いの国や国民は、相手の国や国民に対して請求できないとしていますから、韓国民の請求権は韓国政府に主張すべきです。
韓国政府がカナダ政府と同様に支払いに応じるかは分かりませんが、韓国の大法院の判断を尊重するなら、韓国政府が支払うべきですね。>>139
個人の人件費を持っていったのは韓国政府であり、日本は支払い済みである
カナダの話は、カナダ政府が日系人への支払い義務が有るだけ
根本が間違ってるよ
韓国政府が勝手に国民の金を使い込んだのだから、韓国政府に支払い義務がある>>139
韓国人は法律がわかっていない。
崔順実事件とか、財閥の子弟のスキャンダルを見ると、韓国では力をもった人間が法律をゆがめて利益を得るが、いったん力を失うと、世論の袋だたきに遭い、利益を奪われる。
それが当り前なので、韓国人は法律は力関係でどうにでもなるものだと信じ込んでいる。
しかし、それは韓国社会だけに見られる特異な考え方で、韓国以外の国は違う。国家間の約束で政府が支払う事になっているから下朝鮮政府が払え。糞蟲の脳では理解出来ないか？人間なら理解出来る。
個人請求権について。
『韓国人の補償義務は韓国政府が負う』と日韓請求権協定締結の際、両国間で確認済み。
権利自体は認められているが、もはや日本側に救済義務は無い。
文在寅政権以前の歴代韓国政府も、その点を認めていた。
当判決は韓国併合不法論に基づく慰謝料請求権の承認であるが、それに日本側が応じる義理は無い。
おそらく、ＩＣＪにまで発展するだろうな。そういう意気込みは良し
ぜひ法廷で争いましょう
逃げ出す必要ありませんよね？一通り読んだけど、終盤の激論は何が争点なのか良く分からない。
弁護士の話で出たカナダの例は個人の資産没収に対して返還されないことへの補償責任が日本にあるかと言う問題みたいだから、個人の請求権と括るにしても徴用や徴兵とは本質的に異なると思う。
そもそも
徴用工裁判の審議において原告が国家(日本)による徴用だったという証明はされたか？
韓国では韓国による徴兵や徴用に対して慰謝料が認められた前例があるか？
と言ったことは問題ではないのだろうか。>>1
条約というものを理解していない韓国人に勝敗の判定は無理だろ。
勝手に精神勝利しとけばいいわ。こんなふわふわな論理にのせられて国際舞台にあがるほど韓国はおめでたくない。韓国舐めすぎ。でかい声で自分の正義は主張するがあくまでも第三者の判断は受け入れないこれまでのスタイルでのらりくらいやってくるにちがいない。韓国世論をうまく味方につけて（敵に回して）うまく逃げ道を塞ぐ戦略がもとめられるがこの弁護士の発言もその一環なのかな？
そりゃ、個人請求権は消滅する訳無いだろ。
日本は個別に支払うと言ったのに韓国が自分達でやるといって、
まとめて日本から独立祝い金を受け取ったんだから、
個人の請求は韓国政府の責任で支払うべきだろ。日本メディア「韓国、強制徴用賠償判決に関する仲裁委員任命に応じず」
韓国政府が日本の強制徴用賠償判決関連仲裁委員会の設置に関して、期限である１８日までに仲裁委員の任命に応じない方針だと朝日新聞が１２日、韓国外交部関係者を引用して報じた。
日本政府は１月９日、韓日請求権協定に基づいて韓国政府に協議を要請し、５月２０日に第３国を含む仲裁委員会の設置を要請した。
しかし、韓国外交部は即答を避けたまま「諸般要素を勘案して慎重に検討していく予定」と明らかにしたことがある。
朝日新聞はＧ２０首脳会議に合わせた韓日首脳会談に対して「韓国側が仲裁委員会の設置に応じていないことから、いっそう難しくなっている」として「首脳同士が接触したとしても、短時間か立ち話程度で終わる可能性が高い」と付け加えた。
https://japanese.joins.com/article/360/254360.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_newsあーだこーだ言ってないで早く裁判まで持ってけば良いんじゃね？
高木健一は何があっても韓国の味方である反日弁護士だから、
はなから日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」したという事実なんて関係ないんでしょう？
どんな理由をつけてでも日本を貶めることが彼らの本来の目的だからね・・・・・。
慰安婦問題でも韓国の味方、徴用工問題でも韓国の味方・・・・・最初から中立的に物事を見ることなんてない人たちだということだ。
「強制徴用判決、ＩＣＪ・仲裁に進んでも韓国が勝つ」【中央日報】
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