https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190207003200882?section=politics/index
請求権協定に基づく協議要請 韓国は受け入れない方針か=徴用問題
8日の返答期限前日にまだ検討中ということで、拒否の方針だろうという推測。
過去の検討中記事
10/30 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000065-yonh-kr
11/7 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110701062&g=int
12/5 https://www.asahi.com/articles/ASLD63K69LD6UHBI01C.html
1/9 https://mainichi.jp/articles/20190109/k00/00m/030/250000c
1/29 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/29/2019012980149.html>>1
年末に早急に対応決めると言ってたのが
未だに決まらないんだよねー
韓国政府はトロいねーそりゃ無理だろ。
ここに来る韓国人も、韓国政府が「日本からの協議要請を受け入れる」とか言ったら、激怒するだろ。
おれも、ある意味激怒する。「ここまで来たなら最後まで突っ走れよ!」と…>>1
当然でしょう。朝鮮では受け入れる=弾劾なので。
このまま国際司法裁判所へGO!だねww
当然朝鮮は完全敗北するww本来協議受けること自体は韓国にとって不利なことではないんだけどね
返答期限の設定に反発したことも合わせると、時間が過ぎるのを待ってるとしか思えない日本と険悪になればなるほど北朝鮮との距離が近づくんだから対応する意味がない
文在寅としては戦略的無視
それによって生じる不利益も彼にとっては許容範囲内ってことだなここの朝鮮人は、北の朝鮮に憧れているのか???
ただ単に外交の仕方を知らないだけ
反日したはいいが線引きだの駆け引きだのできない
文としてはこれ潰されると武力行使しか残ってない- 10名無し2019/02/08(Fri) 02:02:16(1/1)
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>>1
[韓国側]
先の韓国併合は、それ自体が不法。
したがって、不法である植民地の状況下にて徴用工(恐らく日本側の定義にそぐわない者も含まれている)として働かされた者による個人請求権は、先の日韓請求権協定には含まれない。
加えて、当協定でも個人請求権の消滅を意味するものではないと日本側も認めている。
[日本側]
先の韓国併合は、紛れもなく合法的だった。
2001年に3回にわたって行われた韓国併合再検討国際会議においても、韓国併合不法論は全く支持されておらず、むしろ、英米の有識者達により否定されていた。
すなわち、日韓請求権協定外の請求権など成立し得ない。少なくとも、それを日本側が認めてやる義理は無い。
確かに、当協定が個人請求権の消滅までも意味したものではないと日本側は認めている。
しかし、それと同時に、当協定にて『韓国人の補償義務は韓国政府が負う』と確認している。
すなわち、どのように当協定を解釈したとしても、日本側に補償義務が有るとは導き出せない
- - - - - - - - - - - - - - - - - -
これが大まかな両者の言い分かな。
こうやって見てみると、これ程までの勝ち戦も珍しいよな。国際社会の常識が朝鮮半島には理解不能。
言葉は話せるが理解力が無い残念な文大統領。
今後、国際社会で、どのように貿易するのか?
条約が理解出来ない国家のレッテルは重くのし掛かるでしょうね❗>>14
最初はおまけ程度にはあったんだけど、北朝鮮との関係から韓国政府の正当性にかかる面があったから
不法論が最重要だった。しかし、欧米列強からすると今更、不法論を検討する余地なんて無かった。
ただ、慰安婦問題で
1『軍が強制連行した』
2『軍が慰安所設置に関わった(実際は安全管理等)』
3『女性が慰安婦にならざる状況にした(植民地化した為)』
4『性売買という女性の尊厳にかかわる問題』
と議論のすり替えをしているのと同じ状況で、人権問題に主軸を移そうとしているだけだね。>>11
請求権協定に関しては、判決上併合が不法かどうかは重要な論点ではない。
一応韓国の立場としてもいわゆる「もはや無効」を最初から無効だったと解釈できる余地は残しておかないといけないから、請求権協定が日本の支配が合法だった前提に結ばれたとは見なしていない。だから「不法=協定範囲外」というような論法は取ってない。
判決で触れられてるのは日本の最高裁判決の承認に関してであって、これはこれで問題のある判断だけど射程は狭い政府、徴用工問題で韓国に警告「企業実害なら対抗措置」
https://this.kiji.is/466181934110426209?c=39546741839462401
日本政府が、韓国の元徴用工訴訟で敗訴した新日鉄住金の資産差し押さえ問題で、韓国に「企業に実害が生じた場合は対抗措置に踏み切らざるを得ない」と警告していることが分かった。日韓関係筋が7日、明らかにした。日韓請求権協定を逸脱した韓国の確定判決に基づく資産売却は断じて認めないと強調し、文在寅・韓国政権への圧力を強める狙い。日本は協定に基づく初の政府間協議を韓国に求めており、8日に回答期限を迎える。
対抗措置を巡っては、韓国からの輸入品に対する関税の引き上げが選択肢として取り沙汰されている。韓国は反発しており、歩み寄る兆しを見せていない。>>7
計算しながら着々と楔を打ち込んでる感じ
new 2/7 韓国「徴用工判決への対応検討中」
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