歴史歪曲禁止法の発議に韓国人の反応。

1.歴史研究に制限をかけたら残るのは御用学者だけなのに

2.歴史歪曲禁止法が歴史歪曲を齎すかもしれないでしょう

3.なんのバカな法ですかね。。。もう退行するばかり

４．学問を政治領域に引き入れる積弊たち。

５．国家主義に行くんですか?

6.いいよ...科学理論歪曲禁止法も作ったら？

下からは韓国のウィキに書かれえている内容。

"日帝強占期の植民統治"と"日本の侵略戦争行為"という用語の基準は国際法的にはもちろん韓国国内でも,日本でもその基準が異なる曖昧な用語だ。 例えば,ソウル大学では植民地近代化論を学術的に研究しており,韓国で使われる戦犯という単語は世界的には全く使われない新造語であるうえ,戦犯という定義が戦後東京裁判で有罪判決を受けた人物に限って使われるべきなのか,それともこれに関連した被容疑者全体にとって修飾されなければならないのかなど,様々な議論が全く整理されていない状態で横行している状況である。 しかし,曖昧な規定を実際に刑法に追加して人を刑事処罰することは,事実上の司法殺人,選択的捜査,司法部の信頼性の弱体化など,様々な問題を引き起こしかねない。

2.2.表現·学術·出版の自由など制限問題[編集]
2018年基準で大韓民国は金正恩(キム·ジョンウン)委員長を称え,街頭で行進しても,国家保安法の適用はもとより,警察の制止すら受けていない国だ。 これは過去,北朝鮮が韓国の司法府の判例によって"反国家団体およびテロ組職"に分類されたことがあるにもかかわらず起こったことだ。 ところが日本の場合,過去半世紀の間,米国とともに韓国の暫定的友好国に属し,国家的に"未来志向的,成熟したパートナー関係"を標榜しながら,日本に対する見解の差は刑事的に処罰するという矛盾した状況に置かれている。

2.3.日本との関係破綻問題[編集]
同法案が可決される場合,自然に大韓民国内の極端な親日発言はもちろんのこと,知日世論など一切の発言が収まるだろう。 これは上述した法律の明確性原則の問題に起因する。 当然,だれでも刑務所に行きたい人はいないからだ。 これは,日本の政界では韓国の"暫定的敵対行為"と解釈される余地が十分ある。