在韓米軍撤退確定！米国が防衛費分担金「10億ドル-1年契約」最後通告、一方韓国は完全拒否

（ソウル=聯合ニュース）イ・サンヒョン記者=今年から適用される在韓米軍防衛費分担金新しい協定（SMA）の交渉で、米国側が、最近10億ドル（約1兆1千315億ウォン）に1年有効期間」を事実上の「最後通告」として提示したもので22日、分かった。

これにより、年間ハンファ1兆ウォンに「阻止線」を打って「複数年契約」を希望している韓国政府は、米国政府との激しい終盤神経戦を繰り広げていると伝えられた。

22日に精通した政府筋によると、米国のトランプ政権はハリーハリス駐韓米国大使を通じて、昨年12月28日、韓国側に韓国の防衛費分担方案として年間10億ドルに、1年有効期間を「最後のカード」という趣旨の説明と一緒に渡したことが分かった。

ハリス大使がこの提案をした時点では、先月11〜13日、ソウルで開かれた防衛費分担交渉10回会議が開かれた時点から半月後だ。

韓米交渉チームが9回会合まで総額の面でかなりの立場の違いを狭めたが、米国がドナルド・トランプ大統領の強い意志に基づいて10回会議で要求額を大幅に増やし、1年契約を求めて交渉が原点に戻ったことがある。

政府筋によると、韓国政府は、米国が最近取り上げた総額（10億ドル）も前年比15％以上引き上げられるものとして受け入れる容易ではないからで、1年間の契約は到底受け入れることができないという立場を米国側に通報したと伝えられた。

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