日本が韓国最高裁の徴用判決に反発して1965年の韓日請求権協定に基づく外交協議を要請してきたことについて、政府が「65年協定の時点で議論していない問題をすべて一緒に議論しよう」と逆提案することを検討中と韓日関係に明るい外交消息筋が13日伝えた。この消息筋は中央日報との通話で「慰安婦とサハリン同胞の問題は、韓国在住被爆者の賠償問題など65年請求権協定締結当時議論されてできなくて、双方が後に個別に協議してきた事案をすべてテーブルに上げ寝日本に提供する方案を韓国政府が検討している」と述べた。ただし、彼は「日本が提案した協議に応じるかどうか、うんかないかなどを含め、まだどちらかの方向に結論が私ではない」と述べた。
匿名を要求した外交消息筋は「日本が国際社会に向けて「国際法(65年請求権協定)に違反した韓国は、現在の協定に規定された外交的協議にも応じない」とビナンジョンを展開が確実な状況で協議を無条件拒否するも適切ではない」とし「不完全な65年体制の補完という一次元高い談話を投げながら、政府間協議を継続する必要がある」と述べた。
https://news.joins.com/article/23286559
韓国「1965年の請求権協定補完」、日本に逆提案の検討〈慰安婦・原爆被害者などセットに〉
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