>>1
日韓基本条約を、破棄したら今まで日本が、出した金は
反ってくるよ。韓国が協定を破棄すると明言すればできます
>>5
サンフランシスコ条約は個別に取り決めを行うことになってる
その取り決めが請求権協定
4条(b)を理由にするならともかく、多分2条の解釈を間違ってるだけでしょ>>1インフラ整備代を貸付金に持って来れば請求できるんじゃない？
>>5
サンフランシスコ条約の四条に於いて、二条に於ける地域に於ける日本国、及び日本国民（法人を含む）の請求権は特別主題の問題とし、返還が為されていない場合は施政を行っている当局によって変換されなければならないとされており、第二条の権利放棄に資産は含まれていない
これが、「平和条約第四条(a)」
この除外規定は、アメリカ軍政庁の処理に日本は同意しなければならない、と言うもののみで、全てアメリカが接収して韓国に与えたものでなければならないが、アメリカがこの件について回答したことは無い
連合国地域についても、十四条に同様の規定が記されており、補償の担保として差し押さえることが出来るが支払い時には精算されなければならないとされている
故に日中平和友好条約に於いても、サンフランシスコ条約に規定された財産を放棄する条項があり、中国だけが請求権を放棄した訳では無い
つまり、中国は日本の資産を差し押さえて精算していない＝事実上、補償を受け取っていることになる（十四条は中国には批准無しに適用されるとなっている）부당이익 반환 청구가 가능하지.
前回の請求権協定が完全に無効という判断になれば
当然日本の請求権も振出しに戻る>>12
日本人と韓国人は“双子の兄弟”“互いに劣等感”？元駐日韓国大使の発言に異議あり（意味わからない記事の内容ですが・・・・（笑））
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190112-00555028-shincho-kr
この記事で。『朝鮮に残してきた日本の財産と日本にある朝鮮人の財産をどう『そうさい』するか、だった。日韓の財産の差は莫大で、韓国がとうてい払える額ではない。』
その日本の財産ってなんなのか？調べていた人っているのかな？このような問題を再考することにより２国間の突破口って開かれる可能性は？>>13
関係ないけど
『そうさい』を『相〇』って書くと引っ掛かるんですね（汗）貧乏な韓国が全て悪い！！www
金が無いから他国の資産も取っちまえ！
金が欲しいから、金が無いから、法を無視して、条約を無視して、国と国の約束も破って金を手にするコジキ国民とコジキ政府の大韓民国www
これが韓国の現実！！日韓が国交を回復する1965年までに、韓国当局は327隻もの日本漁船を拿捕。3911人の漁師を拘束し、うち8人が死亡しました。「海上保安白書」（昭和41年版）により
この分の謝罪と賠償も追加で
当時から今現在の北朝鮮の木造船とは比べ物にならないね。
韓国当局に拿捕されて釜山港に連行された日本漁船と、その警備にあたる憲兵（1955年12月／写真＝時事通信フォト）>>19
私なりに調べてみました。これがそうなのかな？
http://car15.info/nikkann/nikkanjyouyaku1.html
日韓基本条約までの経緯①
第1回の会談前に韓国側は日本の併合（植民地支配）に対する賠償の金額を試算していた。
それは約20億ドルであり、当時日本の国家予算の3倍に当たる金額でした。
これに対して日本側は逆に韓国側に次の要求を突き付けた。
「日本が朝鮮半島に残してきた財産の返還を要求し、韓国側の要求から差し引く。」
日本が韓国に残した資産
GHQの試算 1945年8月15日時点 （1ドル＝15円）
l 国の財産 総資産59億4000万ドル 【891億2000万円】
l 個人資産 16億7000万ドル 【250億円]
ということらしいのですが。
>>20
>>11でかいてあることでお願いします。請求権協定を破棄したって
偽徴用工への「慰謝料」なんて、請求する権利はない
今回の件は、請求権協定と、なんの関係もない
最初から全部、架空請求なのだから
請求権を相手にしてる日本政府も、間抜けであり
日本が悪い事をした、という嘘を認めてしまっている強制労働や、暴力や監禁は、事実だが
請求権協定で解決済み
ただ請求権協定を持ち出せば、そういう意味になってしまう
強制連行された
請求権は生きている
韓国の主張は、「二重の嘘」になっている
日本政府は、手前の嘘に引っ掛かり、根本の嘘を責めていない
「全部デタラメ」だと突っぱねるべきなのに
手抜きをして、誤魔化している
完全に韓国のペース
歴史歪曲をするなと、こっちからきつく通告すべき事案なんだよ
請求権など、一切関係ないおまえらアホか。
ここだけでも、話がバラけてるだろ。
朝鮮人は纏まらない話をワーワーめちゃくちゃ言うスタイルの効果実演乙だな。
日韓基本条約(1965年)「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」
日韓外相会談(2015年)「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。」
これで押せばいいんだよ。
広く議論も【収束する方に持って行かないと正しい方は勝てない。】
普天間基地もパヨクどもが騒いでやっと奇跡的に纏めて粛々と工事の日程を待つだけになっていたのを、ポッポが「最低でも県外」とか言ってバラしてしまったんだろ？
日韓基本条約(1965年)「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」
日韓外相会談(2015年)「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。」
これは、非常に強力なカードなんだよ。
話はここから外れた事に絞って、このカードを難攻不落の堅城として運用しなければならない。>>30
訂正します。
1945年8月15日時点 （1ドル＝15円）とすると
２０億ドル×１５とすると３００億円ですね。
３００億ー１１４１億２０００万＝ー８４１億２０００万ですね。
失礼しました。>>28
なんで韓国側の話が出てくるんだ?
大前提として請求権協定の交渉において韓国が日本の対韓請求権をどう扱ったかを調べてくれ
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/97.pdf
右翼の主張を丸呑みしすぎ。ちゃんと事実関係を把握してれば、法律論に限って言えば対韓請求権の主張は、合意だから守れという主張に比べて遥かに弱い屑だって理解できるはず>>3
気持ち悪い>>29
画像が気持ち悪い>>37
ありがとうございます。それが知りたいです。>>39
どっちでも良いんだよ…主権は日本が持ってたのは事実日韓基本条約の第1回の会談前に韓国側は日本の併合（植民地支配）に対する賠償の金額を試算していた。それは約20億ドルであり、当時日本の国家予算の3倍に当たる金額でした。
これに対して日本側は逆に韓国側に次の要求を突き付けた。
「日本が朝鮮半島に残してきた財産の返還（５９億４０００万ドル＋１６億７０００万ドル？）を要求し、韓国側の要求から差し引く。」会談は第２回で決裂した。
日本が韓国に残した資産
GHQの試算 1945年8月15日時点 （1ドル＝15円）
l 国の財産 総資産59億4000万ドル 【891億2000万円】
l 個人資産 16億7000万ドル 【250億円]
お互いの言い分があり、もちろんお互い引かない。
なるほど。こんな感じだったのですね。当時は。
これで納得です。そのあと、いろいろな交渉が始まった感じか。>>41
アイルランドは植民地だと思っているかもしれないし、
イングランドは併合と考えている。請求権協定なしになったら
とりあえず協定に基づいて渡した無償借款は返してもらえるよね
利子つけて勉強をし直します。教養がないので。条約の中の言葉は解りにくいです（汗）
解らないようなことがあったら教えてほしいです。よろしくお願いします。
まずはある方がいっていたサンフランシスコ条約か。>>46
とりあえず、サンフランシスコ条約に韓国は参加していないので韓国は使えない。
だから日韓基本条約が必要だった。植民地＝他国の統治下に置かれた国、植民地国の国民は宗主国の国民ではない。
併合＝統治下におかれた国は無くなり、住人は宗主国の国民となる。
イギリス統治下インドの国民はインド人であって英国人ではなく、英国民の権利を有しないというのが植民地。
アメリカに併合されたハワイ王国・テキサス共和国のハワイ王国民・テキサス人は米国民であり、米国民としての権利を保障されるってのが併合。日本と朝鮮の併合もこれ。
２次大戦後、日本の一地方であった朝鮮が独立するとなった際に通常ならば「双方の資産を清算する」というのが国際的な慣習（通常インフラや土地、資産を宗主国側が持っていると支払いは被併合国の持ち出しになる）なんですが当時の共産主義国への防波堤としての韓国の必要性から、相互の賠償等は無し、日本からは「独立援助金」という形で資金を供出させるという形になりました。
日韓基本条約によってこれらのことが定められているので、現在になって韓国が「賠償請求」を行うということは基本条約の否定であり、日本からの資産返還請求が可能となるわけです。
条約は片方が破った時点で失効します。
破られた条約に縛られて遵守している国が条約破棄した国にアクションを起こせないなら、条約を守る意味がありません。
条約が失効した場合、締結前に戻って再協議されたり破棄した国に懲罰を与えられたり…時には戦争という形で解決されたりするのです。
蛇足ながら付け加えておくと、戦争すればいい！と言っているのではなく現在韓国が行っている「すでに結んでいる条約を無効だったことにする」という行為は歴史上十分に戦争の原因になる行為なのだということなのです。
日韓請求権協定 日本も請求できるの？
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