文在寅政権が徴用工裁判勝訴で画策する“日韓新条約” 北朝鮮も巻き込む荒唐無稽
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/11100650/
東京通信大学の重村智計教授(73)は、「日韓の外交交流がストップすることを、むしろ歓迎するグループが、政権内部に存在するからです」と指摘する。
「文在寅大統領(65)は左派政権ですから、親北政策が基本です。そして大統領の周辺には『日韓の外交をゼロに近い状態へ減少させれば、北朝鮮との外交に集中することができる』と判断する関係者が少なからず存在するのです」
南北が歩調を合わせて、日本に向かいあう。最終的なゴールは「日韓条約の再交渉」だ。
「韓国人の多くは『日本による韓国の植民地支配は、国際法違反だと世界に認めてほしい』と考えています。そして大まかに言って、『世界に認めてもらうため、ありとあらゆる方策を尽くそう』と奮い立つのが左派、『認めてほしいけれど、昔のことにこだわっても仕方ない』と未来を指向するのが右派、もしくは保守派です。双方は拮抗していて、文字通り、韓国世論を2つに分けています」
重村教授によると、左派でも1910年の日韓併合について、国際法違反は指摘できないという。そのため1905年の第二次日韓協約の締結を「日本軍などによる示威行為と脅迫で条約を結ばされた」と主張し、国際法違反を結論づけているという。少なくとも我々にとっては、なかなか理解しにくいロジックかもしれない。
「とはいえ、日韓の2国間では、日韓条約の再交渉が実現する可能性は極めて低いわけです。そこで左派は、北朝鮮に期待しています。つまり文在寅政権の一部は、『北朝鮮を加えた3国間の交渉に持ち込めば、日韓条約を結び直すことができる』と考えているわけです」
文在寅「今の日韓条約は気に入らない。そうだ、北朝鮮込みの3国間で新条約を結ぼう」
52
ツイートLINEお気に入り
48
1