韓国政府は慰安婦財団と同じように、日本に金を出させて徴用工財団を作ればいいくらいに考えていたようだが、日本国内の反応を見て、ようやくそれが不可能と気がつき、どうしていいかわらなくなっているようだ。
日韓基本条約に従うなら、韓国政府が補償することになるが、本来の徴用工には盧武鉉政権時代にすでに補償しており、親日の疑いのある自称徴用工に韓国政府が補償するのは、イデオロギー的に許されない。
そこで解決策だが、楽韓さんが唯一可能な案を提案している。
《あえていうのであれば、国際司法裁判所への提訴を甘んじて受けるという手段があります。
国際司法裁判所で敗訴して、賠償を韓国政府が行うと表明する。
これであれば韓国政府には「戦ったけども敗訴してしまった」「国際司法には従わざるを得ない」という言い訳が立ちます。》
これしかないだろうね。
韓国政府にできる「自称徴用工」問題の唯一の解決法
69
ツイートLINEお気に入り
61
2