まあ、新聞記者なんて、何があっても自分が正しい。読者は愚民。自分が導かないとって輩ばかりだからね。
こいつもその一人ってだけだよ。はい在日
ツイートは炎上し本人は逃げているらしいw
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=WwiaW8aXdM0
まあそうだわなwww>>1
まあ、確かに政府が司法になんとかしろ、というのはおかしい。
だけど、政府が締結した条約なんだから、政府が原告の訴えについて
どうにかしろ、というのは、至極まっとうなんだけど。
その点について、何でこの記者は触れないのかねえ。左翼思想の連中は大概上から目線で諭してやる
この馬鹿どもめ賢くなれ
そういうスタンス
平和とか平等とかに狂った連中なのだ>>1
金慶珠「韓国では政権が変われば司法判断も政府方針も変わるのはよくある話」
金慶珠を無視する反日新聞w
https://twitter.com/blue_kbx/status/1057830836207181824アカウントごと削除したのか?
毎日、醜聞、毎日醜聞。
>>1
最高裁をなんとかしろと言ったらしいと決めつけて、三権分立云々は妄想ですね。大統領になら、権限を持っているので韓国ならOKでしょうが。単に主権侵害と言いたいところを三権分立の無視とか言っちゃったから
やばいwwwバカ過ぎてやばいwww
ってなって下げたんじゃね大法院(最高裁)が大統領府の傀儡
そして韓国がアメリカの傀儡国家
黒幕からあやつり人形への命令はどちらも、上手くやれ>>13
本人はそんなこと思ってないだろうけどね
どこかで「アカウントを荒らされ事実上の言論封殺を受けた」みたいなこと言って被害者面するのは間違いない韓国大統領の権限は絶大であり、韓国に三権分立が根付いているとは考えられない。
大統領の権限および義務
韓国大統領は、韓国行政の長(第66条第4項)として警察(行政安全部警察庁)や検察(法務部検察庁)、直属の情報機関(国家情報院)を管轄し、かつ韓国司法の長である大法院院長の任命権(第104条第1項)、並びに国会が議決した法案に対する再議要求権(第53条第2項)を有する。その為、韓国大統領は行政権全般だけでなく立法権や司法権の一部にも影響を与える程の権限を与えられており、そのことが大統領周辺で賄賂の授受を起こしやすい一因になっていると考えられている(韓国大統領の末路参照)。
【wikiより】南朝鮮の判決を受け入れろってこと、毎日新聞って南朝鮮の新聞社だっけ?
変態毎日新聞ですね。
朝日と同じく、左翼の活動ビラです。>>7
金慶珠は久しぶりに見た
この人がTVに出たら祖父母も母親もすっごく嫌な顔をする
この人のお陰で嫌韓一家になれた。反日韓国人は自分達が洗脳され、その考え方が国際社会からずれているのに気がつかない。
反日マスゴミは自分達の影響力(洗脳力)が無くなり、その劣化が大衆にバレているのに気がつかない。日韓基本条約を締結するにあたって、日本側は「個人賠償に応じる」とした
しかし、韓国側は「国家への賠償で解決し、個人の問題は国内で解決する」と主張した
朴正煕元大統領は、そうやって日本からの援助額を吊り上げた上に、北朝鮮の分の金まで要求した
こうして「請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」条約が締結されたのである
この条約によって、韓国内の日本側への請求問題は、すべて韓国政府に移った
だから、慰安婦問題も、徴用工問題も、韓国政府が賠償すべき問題である
なぜ、朴元大統領は、日本側の個人賠償を断ったのか?
韓国側が日本側に個人賠償を要求すれば、日本側も韓国側に個人賠償を要求できるからである
つまり、彼は、日本側が朝鮮半島に残してきた資産の返還を拒否したのである
試算すると、日本が韓国に残した資産は、韓国人による日本への個人賠償額より、格段に多くなるらしい
北朝鮮の分もとなれば、なおさらだ
すると、韓国側が損をする
だから、韓国人による日本への個人賠償請求は韓国政府が引き受けるから、日本人による韓国への財産返還請求は認めないとしたわけだ
朴元大統領は、親日でも売国奴でも無能でもなかった
後に中国もまた、日本への賠償請求をせず、日本からの多額の援助を受けることに成功した
朴元大統領の知恵を真似たのだ
娘の朴槿恵前大統領が、安倍総理と慰安婦問題を解決したのも、父の偉業に対する思いがあってのことだったのだろう
これらの件を踏まえて、毎日新聞記者の発言を見てみよう
それが、どれだけ薄っぺらいのか
そんな連中の書いている新聞に、どれほどの価値があろうか?いいね。
日本国民の多勢の意見は、韓国に批判的だ。
毎日の異常性が知れ渡り、部数が減ってくれたら嬉しい。【有本香の以毒制毒】嫌韓・呆韓から「拒韓」へ…
「法治より情治の国」とはまともに付き合えない(1/2ページ)
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181102/soc1811020001-n1.html
◼︎ 日韓基本条約 ◼︎
「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」
「締結日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができない」
今や当たり前のように、韓国に踏みにじられる文章になってしまったが、
外交文書でここまで念を入れるのは異常だ。
当時の日本人には韓国人への警戒感が、それほど高かった事を意味する。
韓国人は信用ならない!日本人はよく思い出すべきだ。大統領が代わる度に司法の判断が変わるのだから、三権分立していない
最高裁の判決は、韓国政府の意向だ
毎日新聞の高橋昌紀が徴用工判決で日本政府を批判
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