旭日旗などの日韓摩擦で文氏の訪日要請を取りやめ

　政府は１６日、韓国政府に求めていた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の年内訪日を断念する方針を固めた。慰安婦問題に関する日韓合意（２０１５年１２月）の履行や海上自衛隊の旭日旗掲揚問題を巡る摩擦が表面化。韓国政府が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）・朝鮮労働党委員長の訪韓に向けた調整に追われていることもあり、年明け以降に改めて訪日時期を調整すべきだと判断した。

　日韓両政府は、１９９８年の日韓共同宣言２０周年にあたる今年、両国関係の進展を模索していた。文氏は５月に日中韓首脳会談に合わせて来日し、李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）以来となる約７年ぶりの単独訪日を希望。安倍晋三首相も９月の米ニューヨークでの首脳会談などで、年内を念頭に「適切な時期」での訪日を求め、相互往来を軌道に乗せる考えだった。

　しかし、日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」について、韓国の閣僚が相次いで解散を示唆。文氏も９月の首脳会談で「（国内では）解体を要求する声が強い」と述べ、日本側は「日韓合意の破棄につながる」と反発していた。今月１１日に韓国で行われた国際観艦式では、韓国側が自衛艦旗の旭日旗掲揚の自粛を要請。日本側は護衛艦派遣をとりやめ、その後に外交ルートで抗議する事態に発展した。


https://mainichi.jp/articles/20181017/k00/00m/030/182000c