韓国水産部、破棄はしないが日韓漁業協定の実質無効化を宣言

破棄はしないが、国内では実質無効扱い。慰安婦合意と同じ流れになってきました。

日本との意見の相違で３年間更新ができていない韓日漁業協定に関連して、海洋水産部（海水部）が「長期戦」に旋回した。これにより漁民被害を補填するため、来年に代替漁場の調査などに投じる１０３億ウォンを初めて策定したことが確認された。韓日漁業協定が無効化段階に入ったという分析が出ている。

金栄春（キム・ヨンチュン）海水部長官は４日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「日本ペースでの交渉はしない。交渉にしがみつかないための実質的な措置の第一歩として被害漁民を支援する『出口計画３点セット』を準備した」と明らかにした。

日本は、水産資源の枯渇と韓国側の漁船の不法操業を理由に自国の水域に入漁する韓国漁船の数を大幅に削減しなければならないと主張する。さらに、民間で進めた独島（ドクト、日本名・竹島）付近の東海（トンへ・日本海）中間水域内の交代操業協議を国家間の入漁交渉と結びつけようとした。韓国は、中間水域は国家間交渉の対象ではないという立場だ。

韓日漁業協定は、独島ではなく鬱陵島（ウルルンド）を韓国の領海の基線とし、締結当時から独島領有権問題の口実を与えたという批判を受けた。数年間交渉が決裂すると、一部の漁民は、「協定を破棄して再び締結せよ」と主張する。

専門家たちは、長期的に韓日漁業協定に対する国内の漁業の依存度を下げる体質改善が必要だと指摘する。交渉妥結に汲々とし、日本の要求を聞き入れれば、今後、独島領有権問題で不利な状況になる恐れがあるということだ。実際、中間水域内の民間交渉を国家間交渉に結びつけようとする日本の要求にこのような策略が隠れている可能性があるという指摘もある。これに対して、今後協定を破棄しなければならない時が来ても、対等な関係で再協議できるよう準備しなければならないということだ。

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