韓国外相「米国と完全に認識が一致することはあり得ない」

韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官は21日、「対北朝鮮制裁違反」との指摘が根強い開城工業団地の南北共同連絡事務所について「対北制裁の基本目的には全く反しない」との見解を示した。康長官は非核化の進行状況に関する見方についても「米国とわれわれ（韓国）の間で完全な認識の一致などあり得ない」とも述べた。

　康長官はこの日、国会外交通商委員会の全体会議に出席し「制裁の基本目的は北朝鮮に経済的な利益が及ぶのを阻止し、それが核開発に流用されないようにすることだ」とした上で、上記のように述べた。最近米政府内で韓国における制裁違反が連日取り上げられていることに懸念を示してはいるが、これについて「問題ない」とする韓国政府の立場を康長官として改めて強調した形だ。

　康長官は韓米間で認識の違いがあることも否定しなかった。康長官は「今のところ米国の公式の立場は表明されておらず、協議が続いている」「連絡事務所の必要性とその機能については引き続き説明しているが、米国から明確な反応は出ていないので今後も説明が必要と考えている」などとも述べた。その一方で康長官は「連絡事務所は米国の許可や同意が必要な事案ではなく、協議を行う事案だ」との見方も示した。

　一方で「今月中に開所式を執り行うとする韓国政府の方針は米国と共有しているのか」との質問に、韓国外交部の当局者は「よく分からない」と回答した。

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　この日も米政府は「南北関係は前のめり過ぎ」とする警告のメッセージを発した。米国務省のある関係者は南北連絡事務所についてメディアが意見を求めたのに対し「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が語る南北関係の改善は、北核問題の解決と分けて進めることはできない」「非核化の進展と厳格に歩調を合わせて行うべきだ」と明言した。

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http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2018082200791