人手不足に喘ぐ韓国が北朝鮮から10万人の労働力受け入れを提案し、年間1兆円を北へ送金か

慢性的な人手不足を経験している中小企業系北朝鮮の労働者を投入してこよう政府に提案したことが19日、確認された。年間10万人ずつ、北朝鮮の労働者を産業研修生の資格で入国させ、4年間の就労ビザをランナーである。もちろん、このような提案が実現するには、対北制裁の解除が先行する必要があるなど、越えなければなら壁が少なくない。

中小企業中央会の関係者は19日、「外国人労働者が100万人も入ってきているが、地方の中小企業の工場では、まだ人手が足りない状況」とし「北朝鮮の労働者は、コミュニケーションの問題もないうえ、外国人労働者よりも勤勉して国内の中小企業全般に活力を与えることができる」と述べた。現在の中期中央会人材本部は、法務部、外国人材政策課と実務議論を進めているという。

北朝鮮の立場でも、外貨稼ぐという観点から見れば、魅力的であることができる。過去開城工業団地は、北朝鮮の労働者5万5000人を雇用し、1人当たりの基本給は75ドルだった。各種手当をすべて合わせても月に200ドル（約22万円）程度だったが、国内では最低賃金にのみ適用されても、開城工業団地よりも1人当たり賃金が10倍以上多い。40万人の外国人労働者の平均賃金（約240万ウォン、夜勤手当などを含む）を受けるならば、彼らの収入だけで年間11兆5000億ウォンに達する。

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