「気にするな、100%気のせいだ」 2018年04月30日 中央日報
日本経済の回復が続いて失業率が低下する中、公務員志願者数が減る現象まで表れている。2017年度の日本国家公務員総合職試験では志願者数が6%ほど減少し、ピークだった1996年度に比べると半分に減った。東京大の優秀な学生がスタートアップ企業に就職する事例も増えている。キャンパスがある「本郷」地域にはベンチャー企業が密集し始め、大学の研究室と連携したエコシステムの形成期を迎えている。
日本政府はその間、各地域の大学と産業界の連携を通じて革新を起こす政策を強化してきた。最近も日本政府は国家戦略特区を設置し、地域経済と新成長産業を同時に活性化することに注力している。千葉県の幕張では未来型都市技術の実証および多文化都市開発プロジェクトが行われている。
日本が各地域を基盤とする革新に注力しているのは、生産性の向上を通じて日本経済の活力を高めるという目的がある。実際、高度成長期の大規模な投資と生産拡大方式に限界が表れて久しい。このため日本は従来の量的成長を後押ししてきた産業団地を知識集約型の地域クラスターとして革新することに注力してきた。2000年代以降、地域内の企業、大学、研究機関などが協業して日常的に会って対話しながら新しい価値を創造するメカニズムを強化してきた。
政策の効果を点検しながら補完点を見つけ、地域クラスターの進化に注力している。例えば日本政府の産学連携研究プロジェクト支援の場合、大学や地方自治体の単独プロジェクトは排除され、共同で事業化の可能性と実効性の価値を認めたプロジェクトだけを支援する方向に変化した。また、該当地域の特定産業に特化したクラスターからいくつかの産業が連携するプラットホーム型クラスターの育成策が強化されている。
(中略)
韓国の場合も地域に基づいた核心産業と関連産業のクラスターを通じて、密度のあるコミュニケーションと知識交流を基盤とした融合・複合型革新を促進する必要がある。
http://japanese.joins.com/article/005/241005.html?servcode=100§code=140&cloc=jp|main|top_news>>2
それは公務員志願者減少の理由になってますか?公務員って警察官や消防士さんなどは別として、やりがいはあまり無いのかなと思う。
どんな仕事もしてくれる人がいるから社会は成り立つし感謝もしてるけど。
一般企業が人手不足で就職もしやすく安泰なら、そっちを選ぶ人が増えるのでは?日本は昔から勤め人や職人など生業が多かった。働く習慣があったし仕事も数からして多かった。半島にそういう土壌はないだろ。
近代的産業が傾いたら崩壊も速い。日本の協力がないと尚更だ。
天皇陛下は国難の折りに触れて国民に仕事が行き渡っているか心配されるという。
韓国にはそういう人もいないだろう。>>3
北朝鮮の奴隷じゃね?>>3
そういう国がないわけじゃない。UAEのドバイなんかはまさにそれ。だが、持ってる金が桁違いだから出来るだけだがね。
【コラム】革新経済好況で公務員志願まで減る日本
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