【日本孤立浮き彫り】北朝鮮当局「安倍政権とは一切取り合うな」

　北朝鮮との日朝首脳会談の可能性を打診した安倍政権に対し、北朝鮮当局が「一切取り合うな」との指示を出していたことが明らかになった。
北朝鮮の反応が明らかになったのは初めてで、4月27日の南北首脳会談と米朝首脳会談など、国際的対話の枠外に置かれる安倍政権は当面、北朝鮮との対話の契機をつかめないまま孤立を深めることになる。
　平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式（2月9日）に出席した安倍首相は、北朝鮮代表団の金永南・最高人民会議常任委員長との立ち話で、「平壌宣言と（拉致被害者らの再調査を約束した）日朝ストックホルム合意に立ち戻ろう」と呼び掛けたのに対し、金議長は「日本の植民地支配に対する謝罪と賠償が先だと、私は答えた」と話したという。
安倍首相は日米首脳会談や文大統領との電話会談で、南北首脳会談や米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう要請し、いずれも快諾を得たとされる。
しかし、中国を含めた一連の国際的対話のメーンテーマは、朝鮮半島の非核化とミサイル問題と平和定着問題だ。
拉致問題を最優先テーマにするのは安倍政権だけで、「拉致問題は解決済み」とする北朝鮮の公式姿勢とは深い溝がある。南北・米韓・米朝首脳会談が軌道に乗り、平和定着の一環として米朝関係正常化が議題に上れば、日朝関係正常化は否応なく迫られる。拉致問題の解決を最優先してきた従来の政策が見直しを迫られるのは必至だ。
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