27日　南北軍事戦終結、共同宣言へ

　27日に板門店平和の家で開催される南北首脳会談で「南北軍事対決の終結」を宣言することを双方が集中的に議論されていることが分かった。
ムン・ジェイン政府外交・安保分野の核心人物は17日、文化日報とのインタビューで、「両首脳が「軍事的緊張緩和と軍事対決終息を推進する」という内容の合意文を「4・27南北首脳会談の共同宣言」に表わすものとみられる」と述べた。
政府が北側に提案した南北首脳会談の議題は、△韓半島の非核化△平和定着△南北関係の進展など3種類だ。
この挨拶は、「軍事的対決終息のための最優先案として、非武装地帯（DMZ）の原状回復の問題が含まれる可能性が大きい」とし「軍事境界線（MDL）2㎞以内重火器配置を禁じる停戦協定に基づいて、双方の監視警戒所（GP）をMDL2㎞外撤収する案を議論することができる」と述べた。
この挨拶は、「非核化の具体的な手順と方法は、米朝首脳会談で議論されるしかない」とし「ムン・ジェイン大統領とキム・ジョンウン北朝鮮労働党書記は、非核化への強い移行意志を確認した後、これを合意文に入れることを検討すること"と述べた。
南北首脳はこのほか、来年に「2次南北首脳会談」を開催する問題を深く議論することが分かった。
　ただ、今回の「4・27共同宣言」には、西海の北方限界線（NLL）の「平和協力特別地帯化」のような案は追加基難しいものと観測される。
安保当局の関係者は、「NLL問題は議論がされている事案であるだけでなく、時間がかかる問題なので、今回取り上げていない」と述べた。
また、平和体制の構築、開城工団操作、金剛山観光再開なども、米国との交渉を必要とし、国際社会の対北朝鮮制裁と相まってという点で、議題から除外されたことが分かった。
　一方、統一部は、12日から23日まで北朝鮮制裁下でも可能な北朝鮮との交流協力方案を模索するために「国際機関と多国間協力を通じた北朝鮮との協力方案」研究サービス事業の公募を始めた。
http://m.munhwa.com/mnews/view.html?no=2018041701070130130001