日本は長期衰退する。長期衰退を止めるには移民政策しかない。

　国立社会保障・人口問題研究所が発表した最新データによれば、約30年後の2040年、日本の人口は1億700万人程度で、現状よりも2100万人程度（約16％）減少するという。
　デモグラフィ（人口動態）は、日本の未来を冷徹に映し出す。人口減社会の最大の 問題は働き手がいなくなることだ。
　団塊世代のリタイア時期に入って、今、日本の社会では毎年80万人ずつの労働力が減っている。新規に入ってくる労働力が約30万人だから、差し引き毎年50万人ずつ 税金を払う人々が失われていることになる。
　GDP（国内総生産）は国内で1年間につくりだす総付加価値のことであり、当然、これは働く人の数に比例する。つまり、日本が現状のGDPを維持しようと思えば、 50万人分ずつの労働力を補わなければならないのだ。
　会社の働き手がいなくなるばかりではない。労働力が不足すれば、警察、消防、 自衛隊など国の安全や治安を守るための組織すら機能しなくなる。
また、今後はリタイアした人の面倒を見る労働力も大勢必要になるが、それも現時点では、まったく対応が出来ていない。つまり、今のデモグラフィ（人口動態）のままなら、日本は長期衰退するしかない。
　どんなに有効な少子化対策を打って出生率を高めても、間に合わない。50万人のギャップを埋めて、日本の長期衰退を回避する方法は1つしかない。「移民政策」である。
http://president.jp/articles/-/10601