【増税案】日本の増税ラッシュ　国民負担5300億円を見込む

森林環境税
出国税
たばこ増税
サラリーマン増税
などなど

　政府が消費税の増税以外で次々と検討している。
その一つが総務省が創設しようとしている「森林環境税」。森林整備の財源とするため、年間１人あたり数百～１０００円を住民税に上乗せして徴収する案が浮上している。対象は住民税を納めている約６０００万人。
　一方、観光庁は約４０００万人の旅行者を対象に１人１０００円を徴収する「出国税」の創設を打ち出した。航空チケットなどに上乗せし、１９年度にも導入する見通し。
　また、財務省は「たばこ増税」を画策。来年１０月から４年間かけて１本あたり３円増税しようとしている。
たばこを毎日１箱吸う喫煙者は年額２万１６００円の負担増。ＪＴ（日本たばこ産業株式会社）によると現在の喫煙人口は２０２７万人。
森林環境税、出国税と合わせて５３００億円の増税である。

　更に、年収８００万円程度の世帯は年５万６８００円＋α のサラリーマン増
税。財務省は会社員の給与収入から差し引く給与所得控除を縮小する一方、フリーランスなどの全納税者に適用する基礎控除を引き上げようとしている。今は３８万円の基礎控除額を５０万円程度にアップし、給与所得控除を最大２２０万円から１８８万円程度に引き下げる案が有力視されている。
　試算したところ、年収８００万円のサラリーマンは年５万６８００円、年収９００万円の人は年６万１７００円の増税になるという。

「今後、増税ラッシュは益々、加速しそうです。財務省は高所得者が優遇されている制度を改正するという理屈で、まず年収８００万円程度の世帯の増税で様子を見て、国民から大きな反発がなければ年収６００万円、年収５００万円・・・と段階的に引き下げるつもりでしょう。いずれ控除を全廃し、今は低所得で非課税の世帯からも税徴収しようとするはずです。」
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171121/Gendai_427754.html

>>64
だからショッピングモールに行けないの？

>>67
お前は、botに腹立たないの？

>>68
ショッピングセンターどころか部屋からも出ていないのでは？

>>69
botは腹立たしい存在じゃないよ、可哀想な存在なだけ

一流企業に入社して結婚して子供が生まれても、生まれて来た子供が老害連呼のニートに成長したら、孫も諦め、穏やかな老後も諦め、結婚したことを後悔するのだろうな…

>>73
親も子も可哀想でしかないな

>>71
ピュアに決まってるでしょうよ。
俺、アンタみたいに拗らせてないもん。
アンタの面白い所は、自分が拗らせてる事、
理解してるトコだよね。

>>76
すごーい！

そもそもみんながそんなに結婚したいならもっと大勢が結婚している
多くの人が結婚しないということはそう言うことだ
他人に嫉妬ばかりしている方が惨めな人生だわ

たぶん本音だな

>>81

日本語、難しい？

>>81
日本語で良いよ？

>>81
未婚が負け犬とは思わないが？単なる人生観の人もいるだろ？
俺は既婚で子供たちをちゃんと独立させたけどな。
未婚って孤独なのか？おまえのちんけな発想だろ？
人生に見切りをつけた引き籠りか？

何も言い返せない、初めて∀∀∀
だが！！そちらはもっと厳しいでしょ、韓ちゃん？？

補助金や外国人生活保護を減らせば数兆円の節約ができる

日本企業で働く社員は多分ほとんどの方が残業代で生活が成り立っていると思います。基本給だけではとてもとても生活出来ません。
その中で2024年問題、年間の残業時間が大幅にカットされ収入も大幅減になるのです。
人手不足・収入減・増税ではいくら児童手当拡充されてもそれ以上に負担がかかる養育費はまかないきれません。

>>89
あんたの会社、未だに残業してるの？
残業が無くなって困ったなー、なんて話をしてからもうだいぶ経つと思うけどね。

残業ゼロの給料で生活できない時代を生き抜く方法とは

https://hiro07.com/zero-overtime/

防衛費と少子化対策費にかなりの予算が付くようだ...後は、｢公金に対する不正は死刑一択」と出来れば日本は蘇る

少子化対策の財源「支援金」の徴収開始　26年度軸に最終調整　政府

　岸田政権が掲げる少子化対策の財源の一つで、医療保険料とあわせて徴収する「支援金（仮称）」について、政府は2026年度から始める方向で最終調整に入った。与党との調整を経た上で政府方針を閣議決定し、来年の通常国会に関連法案を提出する。

　少子化対策の事業費は、年3・5兆円規模。社会保障の歳出改革、既定予算の活用に加え、支援金の3本柱で賄う。政府は、それぞれ1兆円規模を見込む。

　政府は今年6月に「こども未来戦略方針」を閣議決定。児童手当の拡充策などのほか、財源確保策の大枠も盛り込んだ。このうち支援金は、政府内で当時から26年度に徴収を始める案があったが、与党内に強い反発の声があり、年末に決着を先送りしていた。

>>101健康保険に損害保険の制度設計(使った人は掛け金が上がる・使わなければ安くなる)を導入すれば解決(生命に直結の疾患は除く)。後、生保も受給金を給与とみなして一般と同様にして...

>>106
前科持ちの韓国人が国会議員てのにビックリだし、そのうえ、次期大統領の最有力候補なんだろ？
そんな前科持ちが日本で国会議員にさえ、当選することないわwwwwww

>>1
> 森林環境税　出国税　たばこ増税　サラリーマン増税　などなど
↑
実質的な税金である【再エネ賦課金】が入ってませんね？

2012年から採用されてほぼ増税されている状況なんですけど？

スタート時 0.22円/kWh →　今 3.98円/kWh

消費税どころの騒ぎでは無く、なんと18倍もシレッと値上げしてるんですよね

ガソリン減税も【代わりの増税案】を検討中なんだってよ

ガソリン減税→財源のため“代わりの増税”案　株取引など「金融所得課税の強化」も　ガソリン暫定税率廃止も時期議論 | TBS NEWS DIG (1ページ) https://share.google/o78NnyobxKTD65YjG

YouTubehttps://youtu.be/e9Wqufg3lgI?si=T75md6pc6QVSyjnd
此方は都道府県別の平均世帯年収一覧となります
https://youtube.com/shorts/603ewBhtBLo?si=14jXk5jFfpyPE-Qb

こんな低所得な国だと物価も上げられんし、物価が上げられないと給料も上げられないんだろうな

真面目に働いて税金を納める人よりも働けるけど働かないような生活保護者やなんちゃって難民みたいな外国人の方が贅沢出来ると言う謎の国に成り下がったから、正直救いようが無いですね
無駄に吸い上げるのと無駄にばら撒くのを本気で止めて欲しいですね

残念過ぎて【w】が使えんっつーの

在日朝鮮人の生活保護需給率は他の外国人の5倍以上。
追放ですな

まず減税だな　消費税廃止とガソリン税廃止

んで増税は
・国内は宗教法人への課税
・在日の所得税を日本人の1.5～2倍に上げる
・外人の様々な特権、優遇を廃止(特に在日特権)
・外人が買った日本の土地の固定資産税を日本人の3倍徴収
・外人の生活保護は打ち切り(祖国に帰れ)
・外人の入国税　1人あたり10万円　反日国は50万　特亜は100万
また外人の破壊や事件、事故の犯罪国外逃亡の為、日本滞在中の損壊・対人・対物で上限5億円の保険加入必須(その保険掛け金で外人を逮捕できる警察部門の創設と警官を増員)
・外人が就労で社会保険に入っていない場合、医療費はきっちり100%取る

ここから増税始めようか

在日朝鮮人NPO事業、だいぶ潰されるんじゃね

消費税30%くらいにして社会保険料と所得税下げるのが正しいだろ
今までの老人と犯罪者優遇から労働者優遇に変えんと若者の数が減りすぎてて維持不可能だ

宗教から税金が取れていないのだって消費増税なら目に見えず巻き上げられる
自営業から税金が取れていないのだって消費増税なら目に見えず巻き上げられる
老人から税金が取れていないのだって消費増税なら金を巻き上げられる
893や中国人が身内で金回して税金払ってないのだって消費増税なら金を巻き上げられる

カナダやアメリカを調べて見ろ
日本の物価高とかかわいいものだ

日本、財政健全化へ「時間ある」　消費減税は回避を―ＩＭＦ高官インタビュー

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のシュエイリ・アジア太平洋局副局長は、日本の長期金利が高止まりしていることに関し、国債残存期間が比較的長いことから「まだ時間はある」と述べ、すぐに危機的な状況に陥らないとの見方を示した。その上で、この時間を活用し、財政健全化計画を策定するよう促した。高市早苗新首相は積極財政を掲げており、財政悪化と金利上昇が懸念されている。

　２３日までに時事通信のインタビューに応じた。消費税減税に関しては、「高所得者も低所得者も皆、恩恵を受ける。対象を絞った措置ではない」と指摘。「ＩＭＦのアドバイスに見合ったものではない」とも主張した。自民党と日本維新の会の連立合意では、飲食料品を対象に２年間に限った消費減税を検討すると記された。

　シュエイリ氏は日本経済が「デフレを克服しつつあり、それは良いことだ」と強調。経済の正常化に伴い、金利も上昇すると語った。

　一方、国債の平均残存期間が９年超と長く、「債務負担は極めて緩やかに増加する」と分析。「財政支出を調整し、健全化する時間的猶予がある」との認識を明らかにした。人口減や高齢化、介護、年金関連で財政負担増が今後予想される中、「財政健全化計画があれば、追加的な支出余地ができる」と訴えた。

　シュエイリ氏は「一部への特別な支援が必要な可能性があるのは理解している」と言及。ただ、こうした措置は、食品価格高騰などで家計が圧迫されている「極めて脆弱（ぜいじゃく）な層に対象を絞り、一時的としなければならない」と提言し、財源の確保も求めた。高市政権は年内の補正予算実現を目指している。

　ＩＭＦの最新の経済予想では、日本の成長率は２０２５年が１．１％だが、２６年は０．６％にとどまる。シュエイリ氏は人口減などを踏まえれば、日本の潜在成長率は０．５％程度だと推計。人工知能（ＡＩ）といった技術革新投資による生産性向上や、移民促進と労働力拡大に向けた「一層の改革」により、将来的に成長を押し上げることは可能だと話した。

国民負担率
ＵＳＡには税金が無いのか？
ルクセンブルクの国民負担率は89.4%。
>>1