竹島問題　日韓、真の友好関係実現のため、教育の役割が重要

　島根県が「考える講座」が、松江市の県竹島資料室で開かれ、「竹島に関する教育の現状」と題して県教委教育指導課の田村康雄指導主事が講演。
全国に先駆けて進められている県内での取り組みなどを紹介し、「日韓両国の真の友好関係を実現するため、教育の役割が重要だ」と訴えた。
　田村さんは、竹島に関する教育をめぐる近年の動きを紹介。
次期学習指導要領に竹島に関する記述が盛り込まれ、小学校では平成３２年度(２０２０年度)から、中学校では３３年度(２０２１年度)から、それぞれ新しい教育内容が全面実施されるとした。
　これらに先駆け、島根県では副教材や教育ハンドブックなどを制作・活用してすべての小・中学・高校・特別支援学校で竹島に関する教育を実践していることを説明。
「これまで島根県だけの問題だったのが、学習指導要領の改訂で全国で教えられるべき問題として法的に裏付けられた」と話した。
　さらに、「領土問題の解決は政府の責任だが、現状は日韓双方にとって不幸。竹島学習を通じ、子供たちが竹島について、わが国固有の領土であると知ることと、問題の解決を図ろうとする意欲を持つことが、両国の真の友好関係を築く上で重要だ」と指摘した。
http://www.sankei.com/west/news/171121/wst1711210026-n1.html