일본에서는 지진으로 파손된 집에 대하여 얼마까지 지원을 해줍니까?

행정안전부 등에 따르면 주택과 농경지 등 민간시설의 정부 피해보상은 피해 정도에 따라 최대 2700만 원까지 가능하다. 이 중 행안부와 지방자치단체가 지원하는 재난지원금은 무상으로 전체 30%(900만 원)에 해당한다. 나머지 60%는 저금리로 빌려주는 것이다.

무상지원은 ‘자연재난 구호 및 복구비용 부담기준’ 시행령을 근거로 이뤄진다. 피해 규모에 따라 100만 원과 450만 원, 900만 원을 받을 수 있다. 파손 비율이 50% 이상일 때 재건축이 불가피하면 900만 원을 받는다. 수리만으로 가능하면 450만 원이다. 파손 정도가 전체 50% 미만일 때 수리비용 100만 원을 받을 수 있다. 피해 규모 진단은 전문가와 공무원이 참여하는 지자체 위험도평가단에서 개별 진단해 결정한다.

생계비도 별도 지원된다. 900만 원의 보상을 받는 가구의 경우 1인당 2개월 동안 총 48만 원을 받는다. 450만 원 보상 가구는 한 달 동안 24만 원을, 100만 원을 보상받는 가구는 1주일간 5만6000원을 받는다.

김현미 국토교통부 장관은 이날 포항을 방문해 “지진 피해가 커 정밀 안전진단을 받아야 하는 일부 주택 거주자들에게 한국토지주택공사(LH) 임대주택 160채를 지원하겠다”고 밝혔다.


http://m.news.naver.com/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=020&aid=0003109114


궁금합니다.

>>1行政は支援しない。
する方が間違っている。

保険に入るんだぞ

>>1
火災保険に付加して地震保険に加入する

原則、主要な構造部だけ

あとは個人賠償の地震保険

>>1
韓国の問題は仮設住宅がないことだよ

韓国行政安全部では「私有の施設については、災害支援金以外には対策がない」
としている。

日本は地震があった日にすぐ関係当局が住居の確保に乗り出す。
昨年4月に熊本県でマグニチュード6.5の地震が発生すると、
日本の国土交通省は発生と同時に中央緊急対策本部を設置し、
緊急災害対策派遣隊を送った。熊本県は地震があまりない地域だが、
指示通りに迅速な対応を取ることができた。住民数万人が避難所に
集まったが、浦項のような混乱はなかった。国土交通部が現地の宿泊施設・
不動産業界・全国の各自治体に協力を要請し、被災者が入居する民間・
公営賃貸住宅や仮設住宅、空き家など1万軒以上を確保した。

半壊や倒壊で、生活基盤が無くなったり、住めなくなった世帯に対しては、行政が支援することはあるが、
ひび割れや手抜き工事と思えるものは支援しない

被災すれば、お金がもらえるという発想はないのだ

今回のような、震度4でいちいち支援していたら、被災者ではなく、行政が破綻する

>>6
日本人は個人のリスクヘッジ意識が高いですよね

>>1
あるよ

>>1
①先ず建設業者との瑕疵担保責任（震度Xまで耐える筈だったのに壊れた、10年以内）を問うべき。この場合は損害額まで。
②瑕疵担保責任が無い場合、次は４番氏の言う地震保険。
③地震保険でもらえる金額を超える負担は大きな地震で政府から激甚災害に認定されると低利の融資を受けられる。

>>5
韓国では、仮設住宅を用意しても入居者が居ないのでは？

セウォル号の時もそうでしたが、納得いく補償がされるまで体育館で過ごし、被害者コスプレをすればするほど、補償額が上がると思ってるのが透けて見えます。

とにかく、金・金・金で、あさましい。

>>1
経済・生活面の支援として「災害弔慰金」が支給される。
＜支援の内容＞
災害により死亡された方のご遺族に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき､
災害弔慰金を支給します。
●災害弔慰金の支給額は次のとおりです。
・生計維持者が死亡した場合：市町村条例で定める額（５００万円以下）を支給
・その他の者が死亡した場合：市町村条例で定める額（２５０万円以下）を支給

＜災害障害見舞金＞
災害による負傷、疾病で精神又は身体に著しい障害が出た場合、災害弔慰金の支給等に関す
る法律に基づき､災害障害見舞金を支給します。
●災害障害見舞金の支給額は次のとおりです。
・生計維持者が重度の障害を受けた場合：市町村条例で定める額（２５０万円以下）を支給
・その他の者が重度の障害を受けた場合：市町村条例で定める額（１２５万円以下）を支給

その他に、災害援護資金・生活福祉資金制度による貸付・母子寡婦福祉資金貸付金
厚生年金等担保貸付、労災年金担保貸付等・恩給担保貸付・幼稚園への就園奨励事業
小・中学生の就学援助措置・私立学校授業料等減免事業・専修学校・各種学校授業料等減免事業
大学等授業料等減免措置・大学等奨学金事業・国の教育ローン（災害特例措置）
児童扶養手当等の特別措置・地方税の特別措置など、問い合わせは各自治体

個人では地震保険に加入する。

行政から直接お金をもらうのは、壊れた建物の撤去費用（の一部）など。
あと、全壊して建て直した時も出るが、最高でも300万円。　建て直す費用の10％にもならないか。

ただし、耐震が明かに足りない（違法建築）の場合は出ない。
だから、今回の韓国の地震程度では、行政からは１円も出ないし、民間の地震保険も出ないかもしれない。

震災レベルになると、行政が仮設住宅を用意する。　これは家賃無料で、住宅設備も多少は付いている。
原則２年までだけど、延長されることが多い。

直接お金をもらえるわけでは無いけど、特別に優遇した融資を受けられる制度もある。

実際に地震で全壊ってあまり多くは無いけどね。

>>6

한국에서는 내진 설계라는 개념조차 존재하지 않았던 시절에 지어진 건물들이 파괴된 경우들도 많기 때문에 그렇다. 그 사람들은 돈도 부족한 상황에 복구할 생각에 막막한 상황.

그리고 지진보험에 가입한 사람들도 매우매우매우 드물고.

http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/09/13/0200000000AKR20160913089400002.HTM

建物が壊れたとか倒れたとかさ、確認や対策を怠った者の自己責任じゃないの？
だいたい、「確認や対策」って金のかかる事柄だぜ。
それを自己判断としてケチってたんだろ。
だったら自分で対応しろや、韓国人。

国や行政って、所詮は他者なんだぜ。
みっともない依存心や、みじめなだけの依頼心を捨てて、自立しろ。

>>14
韓国経済絶好調なんだから、韓国政府が全額被るんだろ？

>>14
韓国に貧困なんてないだろう？経済絶好調なんだから♪

災害を受ければ、税金や各種インフラ料金についても、完全に免除されることはあまり無いだろうが
なるべく各人の状況に合わせた「考慮」は各自治体、各企業ごとに実施される。
もちろん、悪用する者も現れるため、基準は常に議論されるが

最も異なる点は、各種法整備や自治体・企業の対応というよりも、
日本人ならば誰でも災害の被災者になる可能性があるため、公的組織だけでなく、
個人がそれぞれ可能な範囲で、知識や物資を準備して、何かがあっても自分たちの社会を維持しようと心がけていることだろう。

特に、ただ被害ばかりを主張して、利権獲得の手段にすることは、
社会の役に立たない、社会を乱す行為であり、許されないと認識されている。

韓国の場合　地震で家屋が破損するというケースを誰も想定してなかったんだろう？
この場合　国が支援しないと、
被災者の生活が成り立たないだろう。

>>8
日本の場合　地震保険に入っているからな～。
この程度の金額でも　ありがたいとみんな思うだろうけどね。

今回　韓国では築３年のマンションにひびが入ったケースもあるだろう？
手抜き工事や法令違反はなかったのか、
責任の所在をはっきりさせて、責任を負わせないといけないが、
そのための　検査機関もないんだろうね？

責任を負うべきところが負ったうえで、国がいくら補助するかという話になるだろうが、
そのまえに当面の生活にも　みんな困っているだろうから　援助が必要だしな。

泥沼の争いになりそうな気がする…。