米国「不法移民への温情は間違い」強制送還の猶予打ち切りへ

https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H8F_V00C17A9MM8000/

米、強制送還の猶予打ち切りへ
不法移民政策を転換
2017/9/6 0:40

【ニューヨーク=大塚節雄】トランプ米政権は5日、幼少時に親と米国に不法入国した若者の在留を認める制度を撤廃すると発表した。来年3月までは効力を認め、米議会に対応策の決定を促す。制度を利用するのは約80万人とされる。議会が同様の法律を成立させなければ、大量の強制送還者が出る恐れがある。
(以下略)



こんなことは、最初からわかりきっていたことだ。

その国の都合だから、居させて貰っている側は従うだけ

勝手に家に上がり込んできた男が、やれ飯が少ないだの、遊ぶ金がないだの言ってるのに出ていけと言うとレイシスト扱いされるこんな世の中じゃ…poison♪

カナダは遅きに失したなー。
もう手遅れ級に米国からの移民の浪が止まらない模様…。

安倍日本政権は5日、幼少時に親と日本国に不法入国した若者の在留を認める制度を撤廃すると発表した。

という妄想をした。
しかし、在日は5世代目という日本生まれなので意味が無い事に気が付き失望した。

>>5
しかし、特別永住制度の廃止に何ら問題ないことに気づき歓喜した。
これで外国人犯罪者を日本から追放できる。

US, UK, Poland, Ireland, Australia Witness Big Anti-Migrant Protests | Xenophobia, Politics, Or…?

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=iUstAKcyzY8

日本の漫画から学ぶと良い。

Search and Destroy

物事は、単純で有るべき。

ICE不法滞在者収容施設を襲撃、韓国系の男に拘禁100年判決　／米テキサス州

　昨年、米テキサス州にある米移民税関捜査局（ICE）の不法滞在者収容施設を襲撃した過激な武装左翼組織のリーダーで韓国系米国人の男に、裁判所が拘禁100年の判決を下した。ドナルド・トランプ政権がこうした性格の組織を「アンティファ（反ファシスト）」と総称し、テロ組織と規定して以降で初の判決だ。米テキサス北部連邦地方裁判所は23日、違法な銃器使用および殺人未遂などで起訴されたベンジャミン・ハンイル・ソン被告に対し、拘禁100年の判決を下した。また、当時施設を共に襲撃したとして起訴されたメンバー7人には拘禁30－70年の判決が下された。

　ソン被告らは昨年7月4日夜にテキサス州アルバラードにあるICEの不法滞在者収容施設を襲撃したとして起訴された。起訴状によると、ソン被告らは黒い服を着て頭と顔を隠し、防弾チョッキを身に着けた上で、施設に向けて爆竹を投げ込み、襲撃を開始した。さらに、通報を受けて出動した警察官に向かって銃を撃って負傷させ、施設の車のタイヤを破損させた。ソン被告は襲撃前に50丁以上の銃を集め、暗号化されたメッセージアプリを通じて一味と具体的な襲撃計画を準備した。銃を入手してメンバーに配り、自らが経営する射撃場と戦闘訓練場でメンバーを募集していたことが明らかになった。

　判決を下したテキサス北部連邦地裁のマーク・ピットマン判事は、共和党の州知事たちの指名により州裁判所判事に任命され、裁判を担当してきたが、トランプ大統領は1期目だった2019年8月に同判事を連邦裁判所判事に指名した。アンティファは「Anti-Fascist（アンチ・ファシスト）」の略称で、1920年代のイタリア・ムッソリーニ政権やドイツ・ナチス政権に対抗して活動した組織をルーツとしている。米国では最近、アンティファのメンバーたちが黒い服で身元を隠し、暴力的なデモを行う動きが顕著になっている。ただし、中央組織体制ではなく、緩やかなつながりで運営されているという。このような事情から、トランプ政権のテロ組織指定の際には、反対する政治勢力を弾圧する手段として使われる可能性があると懸念する声もある。

>>9
> 韓国系の男に拘禁100年
・死ぬまで食事に困らない＼(^o^)／
・本国の腐臭漂う半地下生活より快適＼(^o^)／

其れで良いと思います、ルール法律を守れない人は仕方が無いと思います
感情的に成ればキリが無いですよ

>>9

텍사스 ICE 이민 구금시설 총격 습격 주도 한인 청년에 '징역 100년' 중형 선고

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=t-oxGBQ03I8

アメリカは朝鮮人追放をしてください。

>>10
困らない
快適

朝鮮人は、害虫と同様である。

速やかに駆除しなければならない。

公的支援受給者の米永住権申請、却下可能に　国土安全保障省が新規則

米国土安全保障省は、政府の公的支援に頼る移民を保護していたバイデン前政権の規則を廃止した。新たな規則によると、移民当局は、食料購入補助（フードスタンプ）や低所得者向け医療保障（メディケイド）、住宅支援などを利用する移民について、永住権の申請を却下できるようになる。

今回の変更によって、バイデン政権下の2022年に同省が制定した規則は無効となる。トランプ政権は従来の規則について、移民当局者をしばる「拘束具」になっていると繰り返し批判してきた。

移民問題を専門とする弁護士で政策アナリストのアーロン・ライクリンメルニック氏はXへの投稿で、新規則は9月15日以降に提出された永住権申請に適用されると説明した。

新たな規則は従来の方針について「あらゆる事情を総合的に判断する際、考慮できる公的給付を限定し、国土安全保障省の職員を拘束していた」と指摘した。同省は、規則の変更によって127万人が公的給付制度から脱退するか、給付の利用を見送ると予測している。

同省によると、規則の変更により、本来なら提供されるはずの食料、医療、住宅関連の支援が年間約130億ドル（約2兆1千億円）削減される見通しだ。

日本も、遅かれ早かれいずれそうなる
支那と朝鮮人は、真っ先に実施される