米国の公式統計が『韓国人に国辱的な事実を突きつけた』

『シアトルタイムズ』は今年7月26日付の報道で、昨年1月に逮捕された売春斡旋グループが韓国で経済的に困窮している女性たちを勧誘し、シアトルなどアメリカ北西部で売春をさせていたと伝えている。
彼女たちは自由が与えられない環境で、一日5～10人を相手にしていたという。料金は1時間当たり300ドル（約3万3000円）で、そのうち100ドルは斡旋グループに渡り、200ドルが彼女たちの取り分だったとされる

この事件は韓国で物議を醸しており、韓国メディア『韓国日報』は「在米韓国人社会に泥を塗った」と報じた
2010年10月の国会国政監査でキム・オギ議員は「韓国人女性10万人余りが海外で遠征売春を行っている」と発言している。
彼女によれば、“遠征売春”を行う韓国人女性は、日本に5万人、オーストラリアに2500人、グアムに250人、その他ニュージーランド、中国、香港、アメリカなどを合わせて10万人に達するのだという。

また、今年3月には「アメリカの公式統計によれば、（アメリカ国内の外国人売春婦の中で）遠征売春に来た韓国女性たちの割合は23.5％」という報道も出ている（『NEWSTOWN』）。これはアメリカの外国人売春婦の中で最も多い割合で、2位のタイ（11.7％）、3位のペルー（10.0％）にも大きく差を付けている。

韓国人女性は“遠征売春”をするのだろうか。
その背景には、経済的な困窮があることは間違いないだろう。
例えば昨年には経済協力開発機構（OECD）が韓国の青年失業率（15～29歳）を10.7％と発表している。2012年から右肩上がりとなっており、日本の5.2％と比べても倍以上の数字だ。
しかも韓国は男女賃金格差も大きい。『女性新聞』の報道によれば、2016年の男女賃金格差は36％で、日本（27％、厚生労働省発表）を含めたOECD加盟国の中で最も格差があった。

■「性売買特別法」の影響 　実際、2009年の海外性売買の関する検挙者数は128人だったが、2013年には496人と4倍近くまで増加している。
失業率や男女賃金格差などの問題が解決されない限り、今後も遠征売春は続いてしまうのかもしれない。

2017年08月07日 　（中略）
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