朝鮮学校の無償化を義務づけ、大阪地裁は学校側訴え認める

納得できない

政治的な理由で高校に授業料の無償化制度が適用されないのは不当だとして、朝鮮学校が国を訴えていた裁判で、大阪地裁は学校側の訴えを全面的に認め、制度の適用を命じる判決を言い渡しました。

　訴えを起こしていたのは、大阪朝鮮高級学校を運営する大阪朝鮮学園です。学園側が「外交上の判断を理由に高校の授業料の無償化の対象から外したのは重大な人権侵害だ」と主張したのに対し、国側は「北朝鮮や朝鮮総連との密接な関係が疑われ、適正な学校運営がなされている十分な確証が得られていない」などと反論していました。

　２８日の判決で、大阪地裁は「拉致問題の妨げになるという外交的、政治的意見に基づき、国は朝鮮学校を無償化の対象から排除した」と指摘、「教育の機会均等とは無関係で、違法で無効だ」として、朝鮮学校の高校についても無償化制度を適用することなどを国に命じました。

　「子どもたちの教育の機会均等というところ、法の趣旨の一番重要なところですが、全面勝訴」（学園側の弁護団長）

　今月、広島地裁では同様の訴訟の判決で学園側が敗訴し、司法判断が分かれていて、国は「判決内容を精査した上で関係省庁と協議し対応する」とコメントしています。